画像はwikipediaより。
韓国の文在寅大統領。
韓国大統領として
2017年5月10日から任期がスタート。
韓国の大統領任期は１期５年という事で、
弾劾罷免が無い限り2022年5月9日までは大統領として居座れる。
今は2019年8月なので、残りの任期は約3年程。
文在寅政権の経済政策、外交政策は上手く行かず、
日本を敵視する政策と、日本国民から詐欺的に銭を搾取する事しか思いつかないらしい。
大統領が幼稚で稚拙だと、
ここまで国として酷くなる例として、世界に知らしめる必要がある。
先ずは
慰安婦問題の為に日韓合意で設立された
「和解・癒やし財団」
日本政府が拠出した10億の内、約5億3000万の残金を韓国が手にしたまま勝手に同財団を解散した。
前韓国大統領の朴槿恵(パク・クネ)が日本国民から搾取し手柄にした金を、現韓国大統領文在寅が我が手柄にすり替えようと画策し失策に突き進んでいる。
文在寅大統領は一旦財団を解散し残金を使い新たな団体を作り自身の手柄にすり替えようと画策したが日本政府がそれを受け入れなかった。
海上自衛隊哨戒機に向け韓国駆逐艦からの火器管制レーダー照射事件。
能登半島沖の日本海において韓国海洋警察船と韓国駆逐艦が北朝鮮の船に何らかの作業を行っていた(いわゆる背取り)最中に、
海上自衛隊哨戒機が警備確認行動を行った。
その際、韓国駆逐艦が火器管制レーダーを海上自衛隊哨戒機に向け照射した。
韓国政府は日本政府が極めて強い抗議をするとは予測出来ず、更にあそこまでの証拠を突き付けられるとも予測が出来なかった。
しかし、文在寅大統領が任期まで大統領の椅子に居座わる為には、
日本と対峙するしかなく、無茶苦茶な言い訳を世界に向けて繰り返した。
レーダー照射の事実は無いから始まり、どどの詰まりが、海上自衛隊哨戒機が危険な低空飛行を行ったとまで言い出した。
がしかし、日本政府と海上自衛隊が公にした証拠は主要各国を納得させる物で、韓国の主張は理解される物でなかった事は言うまでもない。
そして徴用工問題。
慰安婦問題で手柄をすり替えようと画策し失策に突き進んだ文在寅大統領は、
徴用工問題を我が手柄にと躍起になり、国際法を無視し
韓国大法院判決で日本企業敗訴とする決定をさせた。
韓国政府はその決定を静観するフリをした。
その後文在寅大統領は三権分立を理由に韓国大法院の判決を支持すると公言し日本政府と対峙する姿勢を鮮明にした。
徴用工問題でも日本政府や日本企業が過去の様に韓国政府に歩み寄って来ると読み、
幼稚で稚拙な画策をした文在寅大統領であったが、
日本政府と日本企業は国際法上韓国政府の行為は到底認められるものではない事と、
日本国民の感情を敏感に読み取り、
韓国に対し強い姿勢で対抗措置をとる事とした。
文在寅大統領は日本政府と日本企業そして日本国民がここまで反発すると予測出来なかった。
更に、運悪く韓国企業による特定輸入商品の転売取引が明るみになり、安全保障上信頼出来る状況に無いと判断した日本政府が韓国のホワイト国認定除外を検討、閣議決定した。
幼稚で稚拙な文在寅大統領政権は未だにホワイト国除外は徴用工判決に対する日本政府の対抗措置と思っている様だが、
あくまでホワイト国除外は安全保障上の輸出手続き上の措置である。
徴用工問題、火器管制レーダー照射事件、慰安婦問題の対抗措置は別途これから日本政府が行うとは文在寅大統領と文在寅政権は理解出来ていない。
韓国国民と世界は幼稚で稚拙な者が大統領になるとどうなるか、文在寅大統領と韓国そのものの今後を見る事で知る事となるだろう。