画像は 「ひるおび」より。
日本政府は韓国向け輸出における優遇措置を廃止し通常に戻す事を決定した。
半導体製造に必要な3品目の韓国向け輸出が、優遇措置されなくなる。
問題は韓国政府が韓国国民に本当の事を今回も説明していない事にある。
画像の通り、
今回の日本政府の対応に韓国国民へのアンケート結果は、
「国際法的に対応すべき」という韓国国民が45.5%でトップ。
続いて、
「経済報復で対応すべき」が24.4%となっている。
日本政府が今回とった対応は、韓国政府が安全保障上の信頼関係を著しく損ねた為、優遇措置を通常に戻しただけである。
韓国軍が海上自衛隊哨戒機に向けレーダー照射を行った事と、
徴用工問題での韓国政府の対応が信頼関係を損ね、輸出優遇措置を通常に戻す判断となった。
国際法上の問題には成らず、
日本による対韓国向け経済制裁にもなっていない。
これを韓国国民に韓国政府が正直に説明すれば、韓国国民の民意が正常に広がり、解決に進むだろうが、
文在寅大統領率いる韓国政府は、韓国国民の生活より自身達の保身を優先し韓国国民を騙し、誤魔化し続け、事態は悪化するだろう。
日本国民も安倍晋三氏に騙し、誤魔化され続けているが、
韓国国民は日本国民より本質を見切れていないようだ。
はっきり言えば、日本国民はまだ感情を抑えている。
本来であれば、優遇措置の廃止ではなく、国交の一時停止くらいは日本政府に求めたい程韓国政府へは頭にきているはずである。
慰安婦問題も、
韓国軍レーダー照射事件も、
徴用工問題も、
本質を韓国国民が知れば今回の様な問題にはならなかったはずである。
私個人の考えを申せば、
慰安婦問題は
慰安婦と言った制度なり、そのような形で国籍関係無く女性が戦地に同行され当時の旧日本国軍人を慰安された事があったのであれば、日本国国民として、慰安された女性全てに敬意を表するでしょう。
旧日本国軍人も慰安された女性に誠意を持って接していたはずでしょうから。
韓国軍が海上自衛隊哨戒機にレーダー照射した事件は、
当該韓国軍が安保理決議違反の最中に海上自衛隊哨戒機が監視行動に入った為、威嚇したとなれば、
国際社会と韓国国内両方で文在寅政権の立場が悪くなる。
結果日本と対峙する策に打って出た。
しかし、韓国の海上警察と海軍が北朝鮮の船を同時に日本の排他的経済水域で見付け救助するなど説明がつかない。
徴用工問題は
戦時下において国籍を問わず日本企業で労働された方々には敬意を表します。
ただ、日本国は戦後の精算を国際法に則り行っており、韓国と韓国国民にも行っているものと理解しています。
徴用工に限らず、慰安婦と言われる方々も日本へ請求されるのではなく、
韓国政府へ請求されるべき問題と思います。
日本政府は既に韓国政府へ支払いを済ませているのですから。
さて、韓国国民はどう問題を理解され、どう解決されるのでしょう。
文在寅政権がこのまま韓国国民を騙し、誤魔化し続け、韓国国民はそれを信じ続けるのだろうか。