画像は朝日新聞デジタルより。
「内閣府が13日公表した3月の景気動向指数（CI、速報値）は、景気の現状を示す一致指数（2015年＝100）が99.6と、前月から0.9ポイント下落し、景気の基調判断をこれまでの「下方への局面変化」から「悪化」に引き下げた。基調判断が「悪化」になるのは13年1月以来6年2カ月ぶり。中国経済の減速などが響いた。
政府は4月の月例経済報告で、景気は「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」とする総括判断を維持。12年12月からの「戦後最長」となる景気回復が続いているとの認識を示している。今年は参院選や消費税増税も控え、政府の景気認識は重要な意味を持つ。複数の経済指標をもとに機械的に判断される景気動向指数の基調判断が「悪化」となったことで、今月下旬に予定される月例経済報告での政府の景気判断が注目される。」(毎日新聞より)
さて安倍晋三氏と日銀黒田東彦総裁この次に何をするでしょう。
まず日銀黒田東彦氏は
今まで無茶苦茶をして、打つ手が無くなっているのと、
最後の景気へのカンフル剤が消費税減税しかない事を知っている。
強引な事を言えば、
日銀黒田東彦氏が最後のバズーカとしてマイナス金利の打切り発表や、量・質的緩和策の削減を急遽発表し、
さらなる景気悪化を意図的に引き起こすかも知れない。
強引にリーマンショッククラスの経済状況を作り出すのである。
そうすればホットし喜ぶ者がいる。
安倍晋三氏は元々経済も外交も無能であり、
今も、何でもいいから参院選もしくは衆参同時選挙に勝てればいいと考えているだろう。
経済政策は銭の無駄遣いだった事が国民にばれつあり、
外交能力無能も国民にばれつつある。
このまま行けば参院選もしくは衆参同時選挙で負け責任を取らされる。
そこで消費税減税を取り巻きを使いほのめかし、様子を伺おうとして見たが、
麻生太郎財務相に今回ばかりは消費税を10%に引き上げるよう釘を刺され、次の策を考えようとしていた。
しかし米中貿易交渉のあおりでさらなる景気の悪化が懸念でき、
その上日米貿易摩擦でもアメリカから難題を言い渡され、それでも悪化が懸念できた。
そこで内閣府の景気の基調判断をこれまでの「下方への局面変化」から「悪化」に引き下げた。
これで消費税減税の準備は完了。
後は選挙前までに北朝鮮へ行き何人か拉致被害者を裏金使ってでも連れ帰り、
その後最後の日銀黒田バズーカを放ち景気を悪化させ消費税減税を打ち出せば、
財務省も麻生太郎財務相も我慢してくれた上、
国民も騙せると言う筋書きが思いつくのはちょっと穿った見方をしすぎだろうか。
でも安倍晋三氏は現状の経済状況より、
リーマンショッククラスの経済状況の方がホットし喜ぶのではないですか。