画像は原子力規制委員会より。
「原子力規制委員会は２４日、建設が遅れている原発のテロ対策施設について、設置期限に間に合わない原発に対し、運転停止を求める方針を確認した。電力会社の求めていた期限延長などは認めなかった。すでに再稼働した関西、四国、九州の３電力の５原発９基は、期限を迎える２０２０年以降に順次、運転停止を迫られる。
テロ対策施設は、原子炉建屋から一定の距離の場所に設置し、テロリストによる攻撃で大型航空機が衝突したような非常時でも、原子炉を遠隔操作で冷却できるようにする。東京電力福島第一原発事故後に強化された新規制基準で設置が義務づけられた。原発本体の工事計画の審査を終えてから５年以内に設置しないと新基準に適合しなくなり、規制委は運転の停止などを命じることができる。
電力各社は１７日、建設予定地の山の掘削などに時間がかかっているとして、「当初と状況が変わった」などと主張。再稼働していない原発を含む６原発１２基で１～２年半ほど設置期限を超える見通しになったとして、規制委に期限延長などの「配慮」を求めた。
これに対し、委員からは「工事が著しく遅れるような自然災害や経済状況の変化はなかった」などと指摘が相次いだ。更田豊志委員長は、設置が間に合わなくてもすぐに深刻な事態が起きるリスクが高まるわけではないとした上で、「不適合状態の原子炉の運転を看過することはできない」と電力側の意向を退けた。」
(朝日新聞デジタルより抜粋)
ここで気になる事は、テロ対策施設はテロリストによる攻撃で大型航空機が衝突したような非常時でも原子炉を遠隔操作で冷却出来るようにするという新規制基準らしいが、理に適っていない気がする。
原子炉建屋に大型航空機が激突し原子炉に絶望的な損害が出ない事、ミサイル等が飛来し原子炉に絶望的な損害が出ない事を目的とする施設で、その施設に遠隔操作が加わっていると言うなら理に適っていると思う。
言うなれば上空から原発施設内へ如何なる物も飛来させない為の施設。レーダー監視システムと飛翔体迎撃システムを有し、原子炉遠隔冷却システムを有する施設でなければ意味が無い。
ある種の攻撃を受け原子炉建屋並びに原子炉が無傷であるならば遠隔操作のみでもかまわないだろうが、それはいわゆる未曾有の事態、想定の範囲外をわざわざ作っているようなもの。
飛翔体を想定するのであれば、確実にレーダー監視システムと迎撃システムは必要不可欠である。
もし別途でもレーダー監視システムと迎撃システムが設置されていないのであれば、無防備で野放しな政策と断言する。
これで原発が標的になり甚大な被害となった場合は安倍晋三氏他原発推進議員と電力会社と原子力規制委員会そして関係省庁は免れる事の出来ない重大な責任を負うべきである。