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消費税が8%から5%へ引き下げられるかも知れない。
補欠選挙の2敗。
度重なる閣僚や安倍晋三氏の側近による失言、疑いを持たれる言動。
等から失速や陰りが見えつつある安倍晋三政権が考えそうな衆院選必勝の策は
3度目の「消費増税延期」だ。
萩生田光一副幹事長の発言からも「消費増税延期」の可能性が伺える。
しかし消費増税延期よりもインパクトがあり、節操が無い話しを週間ポストが報じた。
消費増税延期ではなく、消費税減税だと言う。
8%を5%に減税する案が浮上していると言うのだ。 「16日から始まった日米貿易交渉で風向きが変わった。
トランプ政権は消費税の輸出戻し税を自動車などへの「輸出補助金」と批判し、10月からの消費増税を問題視した。
そのうえ景気に急ブレーキがかかる雲行きがある。大和総研が3月に発表した「日本経済中期予測（改訂版）」では、 〈2019年以降、トランプ政権の迷走、中国経済や欧州経済の悪化、残業規制の強化、株価下落による個人消費の悪化など内外の様々な下振れリスクが顕在化した場合、日本の実質GDPは最大で3.6％程度減少する可能性がある〉と見ている。
リーマンショック当時のGDPマイナス3.7％に匹敵する事態だ。逆に舵を切れば、景気減速を防ぎ、選挙にも有利、米国の圧力もかわす一石三鳥になる。それが「サプライズ減税」の動機のようだ。」
(NEWSポストより抜粋)
ただ、麻生財務相はどう思っているだろう。消費税増税を2度も延期され、その上減税ともなれば。
安倍晋三氏は保身の為なら何でもするとは思ったが、減税にまで手を出すだろうか。
減税はアベノミクスを否定し安倍晋三氏の経済政策の失敗を意味する事になる。
同時にアベノミクスと同様に引くに引けない状況になり、消費税減税の代わりとなる財源を国債か、別の方法でと言う事になり、結果ツケを後に回す事になる。
景気回復の動向を国費で誤魔化し続け、大手メーカーを税制で助け続けた結果、本質が国民に知らされず、今に至ってしまっている。
アメリカはそこに付け入り、その責任は国民が払う事になる。
国家国民の為の税制でなければならないはずが、安倍晋三氏の保身の為の税制とならない事を願うばかりである。