画像はwikipediaより。
萩生田光一氏(自由民主党幹事長代行。
萩生田光一氏はまず以下の様にインターネット番組で話したそうです。
「景気は日銀短観を含めてちょっと落ちている。腰折れしたら何の為の増税かとなる。6月の数字をよく見て、この先危ないぞと見えたら、崖に向かって皆を連れて行くわけには行かないので、違う展開があると思う。(増税を)やめるのは間に合う。やめるとなれば信を問うことになる。衆参同日選は日程的に難しい。」(18日のインターネット番組)(日経新聞より抜粋)
そして19日には以下の様に。
「消費税は10月に10%にする基本姿勢には変わりはない。景気の腰折れがないよう足元の数字を見落とさないよう声を聞く姿勢を示した。(発言は)私個人の見解を述べたものだ。政府とは話をしていないし、政府方針に異議を唱えたつもりはない。(19日自民党党本部で記者団に)「日経新聞より抜粋」
麻生太郎財務相は
１９日の閣議後会見で「どういうつもりで言っているのかわからん。迷惑している」
「萩生田、日銀短観って言葉知っているんだね。萩生田から初めて日銀短観という言葉を聞いた気がする」「朝日新聞デジタルより抜粋」
日銀がマイナス金利や長期国債買入を行い、政府は多額の公的資金(年金基金、日銀)を株式市場に投入している。
その状況のままで景気が少し良くなったと言っても信用できるだろうか。
ましてや足踏状態ともなれば先には日本そのものの破綻もあり得る。
故意に物価を上昇させようと画策し物の値段を吊り上げ大手企業の収益と税収を一時的に増やす。
従業する者達の給与は上がったように見えるが、物価上昇分で差引マイナスとなる仕組み。
その上で消費税10%への増税で喜ぶのは大手企業と財務省と一部の議員とバラマキの恩恵を受ける者達で、
多くの日本国民は苦しみを味わう事となる。
消費税増税を議論する前に、日本の税収が何処からどれだけ徴収され、いくらあり、その税金が何にどれ位使われているかを知らしめる。
全ての納税者が税金の状況を理解する事。それが日本の税金を健全化出来る一歩だと私は思う。
そうすればアベノミクスが禁じ手だと理解も出来るだろう。