画像はサンデーモーニングより。
カルロス・ゴーン氏の再逮捕。
4月4日に東京地検特捜部はカルロス・ゴーン容疑者を会社法違反(特別背任)の容疑で再逮捕した。
日産からオマーンの販売代理店に送金された少なくとも3200万ドル（約35億7000万円）の一部がゴーン容疑者や家族が使用するクルーザーの購入に充てられた疑いがあり、特別背任にあたるとされている。
報道等では、今回の逮捕容疑が本丸であるとか、今回の逮捕はカルロス・ゴーン氏が罪を認めず会見を開こうとした報復であると言われている。
されど今回の再逮捕は東京地検特捜部だけの判断であったのだろうか。
4日の再逮捕後に東京地裁はカルロス・ゴーン容疑者の勾留を14日と決定し、これを不服とした弘中淳一郎弁護士他弁護士側が準抗告したが棄却されたという。
カルロス・ゴーン容疑者の絡む一連の事件で検察、地裁がここまで無理をする理由がどこにあるのか。
権力側の取巻きでない者、
権力側のお友達でない者、
権力側の邪魔になる者、
権力側に媚を売らない者、
権力側に媚びを売る者の邪魔になる者。
彼らは裁判所や検察をも敵に回す事となる。
森友学園の籠池泰典氏の長期勾留もそうだった様に。
日本は三権分立とされてはいるが、本質はそうではない。
最高裁判所長官は内閣の指名により天皇陛下が任命する。
検事総長の任命権者は内閣である。
今回のカルロス・ゴーン容疑者の長期勾留と再逮捕が東京地検特捜部の単独行為で暴走であるならば、東京地裁がそれをくい止める事が容易に出来た。
しかし東京地裁は東京地検特捜部の行為を肯定した形になっている。
長期勾留を認め、再逮捕も認め、4月14日までの勾留も認めた。
是が非でもカルロス・ゴーン容疑者には罪を被せたい。
カルロス・ゴーン容疑者には何も喋らせない。
カルロス・ゴーン容疑者を服役させるだけの材料がそろっていない。
これら以上にカルロス・ゴーン容疑者を潰す理由がある様に思えてならない。
日産は日本の旧軍需企業の１つ。
日産は旧財閥の１つ。
その日産と旧財閥、軍需企業グループの三菱自動車を傘下に置き、ルノーに喰われそうになった。
2つの企業の社長の座を取り戻し得をするのは。
更に、権力側に寄り添う社長がいる電気自動車で遅れをとっている日本の有名自動車製造メーカーにとってルノー、日産、三菱自動車のバランスが崩れる意味。
元来より、日本の大手企業経営者と政治は絡み合っていた。
権力を持つ政治屋にとって都合の良い経営者、経営者にとって都合の良い政治屋。
カルロス・ゴーン容疑者は日本の政治屋に都合の悪い経営者で、権力を持つ政治屋のお友達経営者には極めて邪魔な存在。
カルロス・ゴーン容疑者を潰せば日産、三菱自動車の経営は元の木阿弥。
それ以上に、司法取引した事で、日産、三菱自動車の経営陣は権力者側の言いなりにならざる負えない状況になったのでは。
カルロス・ゴーン容疑者への東京地検特捜部と東京地裁の強引な行動を穿った見方で見てみたら、単に会社法違反(特別背任)事件ではないように思えてならない。