画像は(JOC)公益財団法人日本オリンピック委員会より。
JOC会長 竹田恆和氏
JOC会長の座を退く旨周囲に洩らしているらしいと報道されている。
フランスの司法当局による贈収賄容疑の捜査やそれにより日本国外への渡航が難しくなっている事、年齢制限が原因と見られている。
東京オリンピック、パラリンピック招致でシンガポールに有ったとするコンサルタント会社、ブラック.タイディング（Black Tidings)社と結んだ契約は、「ロビー活動及び情報収集」に関連する二つのコンサルタント業務で、「適正な承認手続きをしたもの」で「適切な対価」と、潔白を主張と報道され、
また竹田会長は、「私自身は意思決定プロセスに関与していない」とし、当時、承認手続きを疑う理由はなかったと述べた。とも報道されている。
そして、契約をしたコンサルティング会社の代表のタン・トン・ハン（Tan Tong Han)氏とフランス司法当局から収賄と資金洗浄で訴追されている国際陸上連盟前会長で前IOC委員のラミン・ディアク（Lamine Diack)氏とパパ・マッサタ・ディアク（Papa Maasata Diack)氏親子との関係は知らなかったと強調した。
と報道されている。
確かに日本国内の今の権力者側にいて高い地位もしくは権力者トップに近い場所にいる者であれば通用する言い訳に聞こえる。
そうでない者が同じ事を行える訳ではないが、もし行えば贈収賄容疑で逮捕されるのだと私は思う。
となれば日本国内でなく海外(フランス)であればどうだろう。
日本政府に外交能力があればフランスの司法当局にある種の圧力を与え不起訴に持ち込める可能性もあるのだろうが。。 外交能力無能の政権に出来る事は竹田会長を引退させれば国内から出ずに済むという方法だけではないだろうか。
思うに東京オリンピック、パラリンピック招致に伴う贈収賄が行われたとするならば、時の総理大臣、幹事長、官房長官、関係大臣、オリンピック、パラリンピック競技大会組織委員会会長、JOC会長、東京都知事達は情報の共有をし、未必の故意による贈収賄ではなかったのではと疑ってしまう。
でなければ、日本国国家の情報収集能力は一般企業の情報収集能力より劣り、総理大臣以下政権にいる者のガバナンス能力は無に値すると断言出来てしまう。
東京オリンピック、パラリンピック招致は、ある総理大臣の経済政策に大きく関わってくる。
どんな手を使っても招致しなければ国民を騙せない。
結果招致された後のいい加減ブリは皆様もご存知だろう。
ようは、どんな手を使っても招致できれば、後は銭をバラまき景気が良い様に見せる。
まさか他国の捜査当局や司法当局が首を突っ込んで来るとは、しかもここまでひつこく捜査するとは思っていなかったのは日本の現政権とその取巻き達だろう。
考えればシンガポールにペーパーカンパニーを作り、ロビー活動とコンサルティングを依頼するとは、日本の贈収賄手法そのものの様に思える。
稚拙で幼稚、国内法しか頭にない者の発想。としか思えない。
何にしろ、東京オリンピック、パラリンピックは出足から足を挫かれ、今も完治せず、それを外交が悪化させている。
この先、東京オリンピック、パラリンピックが開催し終了するまでにいくつの国が揺さぶってくるか心配で、その対応が出来ない日本政府、政権の無能ぶりが目に浮かぶ。