画像は朝日新聞デジタルより。
入国管理法改正が閣議決定されたという。
外国人の単純就労枠が拡大されるが人権は守られるのだろうか。
現状では外国人実習生として実習名目で単純労働を一定期間低賃金で就労させている。
実習名目であるから職業の選択に自由は無い。
では今回の入国管理法改正は。
外国人が１つの職の技能を認められ日本に入国しその職に付く。
その後自身の可能性や高収入を求め新たな職へと転職を考える事もあるだろう。
日本国籍を有する者であれば職業選択の自由は保証されているが、
今回の入国管理法改正で単純労働者として入国してくる者達に職業選択の自由は保証されるのだろうか。
入国管理法改正の本質は企業の為に低賃金労働者の確保と劣悪な労働環境での労働者確保であって、就労人工減少が原因ではない。
労働者に支払う賃金を抑えたいが為に外国人を使う。
劣悪な労働環境の改善をせず現状維持の為に外国人を使う。
日本政府、安倍晋三政権はデフレ脱却を唄い物価上昇を画策。
国民を欺く為にお友達企業を使い賃金上昇を演出したが、賃金上昇分は物価上昇とそれに伴う消費税で消えている。
物価上昇の真っ只中にあって、ある種の職業は低賃金から抜け出せない。
と言うより、賃金を上げる気が無い。
今だに劣悪な労働環境を維持し利益確保だけを考えている企業も多くある。
デフレ脱却、賃金上昇を演出する一方で、外国人を奴隸の如く低賃金で就労させ、職業選択の自由も与えない。
もしこのような事が起こるのであるなら、日本国と日本国民は世界からの信用を一切無くし、後ろ指を刺される事となるだろう。