画像は今朝の
｢ウェークアップ❗プラス｣
岸田文雄自民党政調会長が出演されていました。
この方が何故安倍晋三政権にいるのかはさて置き、憲法改正と少子高齢化について語られているところを拝見できた。
自民党支持者の私としては、石破茂さんや小泉進次郎さん、そして岸田文雄さんのように憲法改正の内容に慎重で、既存の日本国憲法の下での憲法改正を冷静に、しかも主権者たるものが誰か理解し、理論と知性と信念を持って議論されようとされている方々がおられることに安堵しています。
時の権力者が解釈で日本国民を不幸にしてしまえる憲法改正にならないようにするために必要なことは、安倍晋三政権での憲法改正ではなく、理論と知性と信念にバランスがとれた人物が総理大臣となった時に憲法改正を行うべきで、それまでしっかりと国会並びに各政党で議論し、国民も憲法改正がもたらすものがなんたるか、議論し理解すべきである。と私は思う。
既存の日本国憲法を国民に理解もさせず、既存の日本国憲法をないがしろにし、憲法改正に突き進む者の憲法改正案など信頼に値しないことなど、子供でもわかることである。
少子高齢化問題の原因は、地方での経済政策をなしていないことと、少子高齢化を議論する者の多くが中高齢者であることにある。と私は思う。
国の政策の全てに言えることであるが、中高齢者が議論し多くの国民が知らぬ間に決められ、国民はただ流されている。
本来、小学生は小学生レベルで政治を議論し、中学生は中学生レベル、高校生は高校生レベルで議論する事が必要である。
憲法問題も少子高齢化問題も子供の頃から議論させることが極めて重要で、政府にはその義務があるはずであるが、過去から現在に至るまで政権はそれを拒み、国民に政治を語らせず、考えさせず、無関心になるよう仕向けてきた。
経済政策にいたっても、地方は考える事を避け、中央から与えられる経済を進め、地方独自の発展が出来ず、結果若年層の流出を止めることが出来ず現在に至っている。
今からでも遅くはない。各年代で政治を議論させることが少子高齢化を防ぎ逆転させる方法の１つで、地方経済の中央からの独立が少子高齢化を食い止める方法の１つであると私は思う。
何にしろ、政府、政権は子供達に制限の無い政治議論を自由にさせるべきで、国家への忠誠心を煽る国旗掲揚や国家斉唱、偽りの道徳教育ばかりを推進すべきではない。
今までの政策の多くが失敗で、成功した政策は国民の政治無介入と団体思考誘導を可能にしたことで、結果はすでに出ているのです。
自民党は内部で政権批判ができ、必要であれば、政権交代を行ってきた信頼できる政党であった。
一時政権に物申すことが出来ずにいたように見受けられたが、徐々に過去の自民党らしさが戻ってきたように思える。
日本国国民の為の本質を見据えた議論を自民党が中心となり、国民を巻き込んで行って頂きたいと私は願う。