画像は毎日新聞より。

安倍晋三さんは経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体の新年祝賀パーティーに出席し、「経済の好循環を回していくためには、今年の賃上げ3%をお願いしたい」と述べ、企業側に賃金アップを改めて要請した。
「思い切って未来に投資する挑戦的な企業に対し、法人税を20%まで引き下げる決断をした。この制度もどんどん活用してほしい」と企業の設備投資などを促した。
(毎日新聞より抜粋)

穿った見方をしてみよう。

票と献金の見返りに、税金と年金を注ぎ込み、日銀にはマイナス金利まで導入させ為替と株を操作し、武器の販売も可能にし、自衛隊の活動範囲を広げ装備品生産量を増やし、大手企業に絶大な利益を誘導した。

企業には社員の給与を3%アップして欲しいと要望し、未来へ大胆な投資をすれば20%もの減税をするとまで言っている。

デフレ脱却を目指す為にとよく言われているが、誰にメリットがあるのだろう。

円安、株高、超低金利、小売り価格高等で大手企業は収益を上げている。3%程度の賃上げは見通していただろう。その上、企業減税も分かっていたはずだ。

国の財政は増収を必要としているはずが企業減税は安倍晋三政権では避けられない。

ならば、デフレ脱却と豪語し税金をばらまき、年金を注ぎ込み、円安、株高、超低金利、物価上昇を作り出し、武器生産量を増やし、何でもありで大手企業へ利益誘導を行い、3%程度の賃上げを行うよう豪語する。

大手企業はこぞって3%程度の賃上げを発表する。

安倍晋三政権は、これで、物価上昇分と賃上げ分の税収アップが得られることとなる。

日本国民の多くは、安倍晋三さんが景気を回復に導き、賃上げを大手企業に進言してくれたと喜んでいるかも知れないが、よく考えてみれば、税金を底辺の国民から上手く掠め取っている。

物価を上昇させ、給与を3%上げ、景気が回復し給与も上がって行くというイメージを国民に植え付け、消費税増税で止めを刺す。

気付いたら、給与増額分は全て税金で掠め取られていたということになる。

大手企業は減税され収益が確保でき、株主に対し高額の配当をする事ができ経営者としての地位が確保できる。

安倍晋三さんは献金と票を自民党にもたらすことができ、権力を更に集中出来る。

結局上手く誘導され騙されるのは、多くの一般社員と呼ばれる給与所得者である。

この筋書きが今回の経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体の新年祝賀パーティー前に安倍晋三と3団体の有力者達とで決まっていたとしたら、と言うより決まっていたでしょう。

でなければ、公の場であそこまで豪語出来ないはずでしょう。

問題は安倍晋三さんが行った政策の付けの責任を取らされるのは税金を掠め取られた一般社員と言われる国民だということです。

穿った見方過ぎますかね。