51　45歳退職モデル（その３）～積み立て期の運用（降りるか降りないか）

　45歳退職モデル（ケースA）の貯蓄目標は、20年で2億円。

とはいえ、決めた時期に必要資金額を達成できる毎年の貯蓄額を計画しているのだから、運用を云々する前に計画どおり着実に貯めていくだけだ。

貯蓄だけでは必要資金額に足りないからといって、その分を運用で穴埋めしようとする計画を立てるのは、いかがなものかと思う。

必要資金額を減らすなり、達成時期を遅らせるなりして、計画を再吟味すべきであろう。

　従って、運用の基本方針は65歳退職モデルとほとんど変わらない。

教育資金も住宅資金も、定期預金や個人向け国債など元本確保型で貯める。

生活資金と余裕資金も、主として元本確保型で貯める一方、NISAを活用しインデックス型の投資信託やETFに投資する。

確定拠出年金も60歳まで引き出せないことを前提に活用する。

ただし、生活資金については毎年の目標貯蓄額が65歳退職モデルより桁違いに多いので、NISAや確定拠出年金の枠以上の投資を行うことになる。

その一部で株式を個別銘柄で買い付ける練習もできるし、すべきだろう。

早期の退職においては配当収入を見込める資産を保有しているかどうかで、将来の生活の安定度が左右される。

　45歳退職モデル（ケースA）で必要となる生活資金は9,200万円、これを毎年460万円、20年積み立てて確保する。

もし利回り1％（複利）で運用できたとしたら20年後に1億129万円（税引前）、2％で1億1,177万円、3％で1億2,360万円となる。

増やすだけ増やすのが目的であれば、こうした計算になる。

　65歳モデルの住宅資金のところで示したとおり、必要資金額の達成時期を早めることを運用の目的と考えてみたら、どうなるだろうか。

利回り1％（複利）で運用できたとしたら18.3年後、2％で17年後、3％で15.9年後に9,200万円（税引前）となる。

勝ち続けなければならないファンドマネジャーではないので、必要資金額に到達したら潔く運用から降りてよい。

また、その後、資産が増えないわけではない。

毎年の貯蓄と運用は、余裕資金・資産づくりとして続けられる。

実際には、目標額に達した運用資産をすべて現金化するのではなく、運用資産の一部を余裕資産と認識注し、その後の貯蓄を必要資金に充当する。

例えば、20年かかるところ17年で達成したのであれば、３年分は運用を継続し、その分をあと３年かけて貯蓄する。

結果、20年分の生活資金が確保されたうえで、3年分±αの（運用している）余裕資産を有している。

目標達成を最優先した極めて保守的な投資行動の例を挙げたが、さらにリターンを求めるためにさらにリスクをとるかは、この例よりもはるかに戦略的であらねばならない。

注　売って買い直す必要はない。利益に課税されるのは、できるだけ遅い方がよい。

つづきはコチラ↓

バックナンバーはコチラ↓