日本の国会が、入管法改正案を可決しました。外国人の「永住許可取消し制度の導入」という、人権上きわめて問題のある法律が可決されてしまいました。
この改正された法律は、税などの滞納や刑事罰などに対して、日本人と外国人を異なる扱いにするというものです。「日本に住む外国人」に対する差別法であり、現代の人権基準から極めて問題があります。
全国各地の弁護士会が問題視し、多くの新聞社が社説に懸念を示し、当事者だけでなく多くの国民が反対する中、与党や一部野党の賛成により、可決されました。
残念ながらメディアでの取り扱いも少なく、多くの日本人も、多くの当事者も、改正されようとしていることすら気づかない中で、粛々と可決されて行きました。
日本社会における「外国人差別」が可視化されたのが、今回の法案可決とも言えます。
外国籍の家族を持つ当事者として、大きな反対運動にも関わらず強行的に採決されたことに、悔しさと怒りを感じます。
残念ながら、可決されてしまった法案は、今後日本国内で施行されます。
2024年に生きる私たちにできることは何かを、今考えています。
・今後、不運にも本法案の取り締まり対象となった外国籍の方の生活を、しっかりサポートし、不当な人権弾圧から守り、裁判で「違憲判決」を勝ち取ること
・この法律の問題を日本国内に広く周知し、改正に向けた機運を高めること
・この法律の問題を日本国外に広く周知し、世界の人権基準からの乖離を明確にしていくこと
・この2024年の法律改正で、どんな議論があり、どんな反対運動がなされたのかを、後世に残すこと
この法律は、今後、国連や他国など、国際社会から問題視されることでしょう。例えば、国連人権理事会では、この改正された法律は必ず日本の問題点として指摘されるでしょう。
この法案が可決されたことは、日本の歴史において、負の汚点となるでしょう。将来、日本に外国籍の方が増え、様々なルーツを持つ人が当然のように共存する時代が来るでしょう。これからの若い日本人、将来の日本人は、国籍や出自によって人を差別してはいけないという人権感覚を、当然のように持っていてくれると私は信じています。その時に、「なぜこの国にこんな法律があるのか？」と疑問視される時代がくることでしょう。
「なぜ2024年にこんな法律が作られてしまったのか？」
「この法律に反対運動する人はいなかったのか？」
「2024年にどんな議論がなされたのか？」
「2024年とはどのような時代背景にあり、どのような世論があったのか？」
それを記録として残しておくことが、醜悪な法律を可決する国会議員を選んでしまった、今の日本人の宿題だと思っています。
私は決して、この反対運動の最先端にいたわけではありません。
2024年4月に法改正案を知り、当事者として声を上げ始めて２ヶ月です。
本来であれば、長く外国人差別に関わり、法律や人権に専門的な知識を持ち、反対運動の中心や最先端にいた方が記録を残してくれるのが、最も正確で信憑性があるでしょう。しかし、そのような方々は大変多忙です。まずは、一市民として、自分が知っている範囲のことをまとめていくことから始めようと思います。
※補足１（正確性、修正等について）
まさに今起こっている問題に対して記事を書いていることから、後々、事実関係に間違いが見つかるかもしれません。
私はこの２ヶ月間、デモなどの抗議活動に関わりつつも、記事、声明、国会の議事など、様々な情報を収集しようと努めてきました。ところが、情報が溢れる中、十分に整理できていないどころか、まだ目を通すことができていない資料がたくさんあります。情報を整理する中で、後から知った情報によって、内容を後から改める可能性があります。
できる限り、出典を明確にし、透明性のある記事にしようと思っていますが、至らない点があるかもしれません。
※補足２（ブログタイトルとの一貫性について）
このブログは当初、日本の一部の不妊治療クリニックで、外国人に差別的な手続きが要求されていることを批判する目的で開設しました。私のSNSも、同様でした。
ところが、2024年4月に、私がこの「入管法改正案」「永住許可の取消し制度」の問題を知り、その反対運動が私の活動の中心となっていきました。
この不妊治療クリニックとの論争は今も継続中ですが、当面はこの「永住許可取消し制度反対」の活動が多くを占めると思います。ブログも、その趣旨のものが多くなると思います。
タイトルとの一貫性がないと言われるかもしれませんが、しばらくはここに記事を書いていこうと思います。