今問題になっているのは、改憲、裏金、統一教会、他にも、消費税や年金、マイナンバーカード等いくつもあります。
それらに反対する有権者も多いでしょう。
逆に、上にあげた様な政策全てに手放しで賛同する有権者の方が少ないでしょう。
これらは、全て自民党の政策です。
ところが、選挙になると、自民党の多くが当選します。
こういう選挙区ありますよね？
注）数字は架空のものですし、全ての選挙区に当てはまるものではありません。
小選挙区では、一つの選挙区から一人しか当選出来ません。
自民党の候補が、五万票とって当選しました。
次点は立憲民主党が4万票。
ちょっと待って下さい！
日本共産党の候補が一万五千票獲得しています。
（長野県では、もう少し得票は多くなると思いますが、控えめにいって）
立憲民主党と日本共産党の票を合わせたら、自民党を上回るのです。
上記の様な政策に反対する有権者の方が多いのに、民意と違う結果が出てしまいます。
野党共闘とは、民意を反映する為の最終手段かつ最後の砦なのです。
ところが、比例復活という制度があって、特に、自民党の場合、小選挙区で落選しても、比例区で復活当選するケースもありますが。
勿論、今挙げた例はあくまで、そういう選挙区もある。という例で、立憲民社党と日本共産党と（今では、あり得ませんが）国民民主党や、れいわや社民党が、束になって掛かっても、自民党が圧勝する選挙区もあるでしょうし、長野県の選挙区では、日本共産党の力を借りなくても、現在の立憲民主党候補が当選し続けている選挙区もあります。
当然、選挙区によって結果は異なりますが、民意を反映する為には、野党共闘が不可欠です。
れいわや社民党の支持者にお伺いしたい。
全ての小選挙区に、れいわや社民党の候補が立候補するのは、現実的ではありません。
（比例区なら、投票出来ますが、小選挙区の場合です）
野田佳彦さんが、立憲民主党の代表になった事で、野党共闘が決裂した場合、日本共産党なら、とりあえず、全ての小選挙区に候補者を立候補させる事は可能です。
しかし、現実的には、日本共産党の候補が小選挙区で当選する事は大変、困難です。
最近では、山尾志桜里さんが、無所属で、日本共産党支援で当選した例がありますが、実質、立憲民主党支持者の票もかなり入っていたと思われます。
市町村長や知事、首長の選挙では、自公や立憲民主党の候補も破って日本共産党支援の候補が当選した例は全国にいくつもあるのですが。
次回に続きます。