全国に新型インフルエンザ等特措法に基づく緊急事態宣言発令されて暫く経ち、概ね日々の感染者数が落ち着きを見せている中で、この間の大阪府知事の出口戦略を巡る発言に呼応しての今回の34県の宣言解除を視野に入れるとの政府の考えだが…
解除については慎重であった方が良い…
それは何故か？と云うと、ようやっと感染者数が３月後半頃の数字に落ち着いたばかりだからである。
全国的にね…
この程、中華人民共和国と韓国に於いて、それらの国々に於いても感染者数が落ち着きを見せ、外出制限の緩和を図り、観光地に人が集まる様子が報道で目にした…
それから、今現在に於いて、中国当局の発表する数字は鵜呑みに出来無いが…
世界でも中華人民共和国の発表する数字に疑念を抱いている事を念頭に置くと…
少なくとも、韓国については、再び感染者が増加傾向にある。
やはり、3密で無くしても人が集まり接する機会が増えるだけでも数字に於いて増加傾向を示している…
取り分け、中華人民共和国や韓国に於いては、我が国と異なる私権の制限や国家の強権発動や強制力を有しており、我が国よりも速やかで有効な対策が打ち出し易い…
だから、感染者数を抑えやすい。
だけれども、我が国は自粛に留まる法である為、一旦、感染者数の増加傾向を示しただけで、元の数字に戻すだけでも容易に行かず、それ処か相当日数感染症対策に当てる時間が増えるだけである。
新型コロナウイルス感染症に特化した治療が確立していない現状やワクチンが開発されていない現状は、パンデミック発生時や新型コロナウイルス感染症の流行初期と何ら状況に於いて変わらない…
漸く、厚生労働省がレムデシビルの国内承認が為され、抗体について発見解明できたのみ。
諸外国で、有効な法的拘束力を有する法体系であっても、パンデミックを短期間で発生させた事実を忘れてはならない…
このコロナウイルスは無症状感染を引き起こし、一気に感染者数を増やし、無症状で有る場合や軽症である場合を除くと一気に急変する性質で有る事を決して忘れてはならない…
少なくとも、有効な法的拘束力の有しない我が国に於いては出口戦略は慎重に判断が求められる。
北海道の感染状況を見れば、第２波を引き起こした実績が何よりも証明されている。
全国に緊急事態宣言を発令せざるを得ないのは、思い出して欲しいのは、今現在特別警戒都道府県からの緊急事態宣言が為されていない地域への人の流動を食い止める要因が存していたからではなかったか⁉
また、同じ事を繰り返すのかね…
少なくとも、特別警戒都道府県が特別警戒の解除が為された時に初めて、34県の緊急事態宣言解除が視野に入るのではないかな…
その後、13都道府県の感染者数が、今現在の34県と同じ数字になり、初めて13都道府県の宣言解除為されるのがスジである様に見えるが…
それも、緊急事態宣言解除は、他の県レベルの行政区域の影響を考慮して段階的に進めるもので無ければならない。
特別警戒も同じ…
その後も当初、北海道で見られた道独自の緊急事態宣言を各都道府県で為される行政執行が続くのは、元より…
取り分け、第2波、第3波…と山を抑えるのは、第1波の対策よりも難しい…
それは、人々の内心の慣れが要因になり得るからである…
少なくとも、レムデシビル等の新型コロナウイルス感染症の投薬が一般に普及し、当該ワクチンも接種も一般普及が為された時に、初めて感染症対策や防疫政策が通常レベルになる。
それまでは、何らかの対策は継続して行くのが常道。
政府の政策として、封じ込めを目的とせずに、医療崩壊や国内パンデミックを起こさない様に対処的に新型コロナウイルス感染症が常に何処かで発症し続け、当該感染症罹患者の発生を甘受する政策を考えているのなら…
話は別になる。
それでも、新型コロナウイルスのVirusの特性上、難しいで有ろう…。