インドの衝撃

2007年1月28日（日） 午後9時～9時59分　NHK総合テレビ
インドの衝撃
「第１回　わき上がる頭脳パワー」を見ました。

フラット化する世界(上)


フラット化する世界(上)

トーマス・フリードマン
   
「フラット化する世界」著者のトーマス・フリードマンが
NHKのノンタビューに答えてました。

「お腹がすいた人々が、仕事を狙っている。」とコメントし、
アメリカは、いま置かれている立場をよく考えて行動しない
と、インドに仕事を奪われてしまうとコメントしてました。

この本が示した「インドの世界」を目の当たりにする
ことができました。

「インド恐るべし。」
今後の世界の動向の中で、インド、中国、ブラジルは大きな
影響力を与えていくと思います。

世界がフラット化すれば、さらの力を得て成長していくので
はないでしょうか。

IT革命は、世界のグローバル化を推進し、世界の地域を結んでいきます。

さて、沖縄はこのような世界の変化の中で、どのように生きていけばいいのでしょうか。

琉球列島の豊かな自然は、大きな魅力ではないでしょうか。
人間は仕事だけで、生きている訳ではありません。
家族との団欒、友人との交流などはとても大切なことだと思います。

自然の中での、「生活」を大切にしながらITで島を豊かにしていくこと。
「沖縄に住んでみたい」と思う人々も増えています。
沖縄の魅力は、「優しい心で、相手を包み込む態度」でもあると思います。

激しい競争を生き抜いている人々の、「休息する場所」として沖縄の姿を追求していくことが
島の経済を発展させるのではないでしょうか。

琉球列島の島々は、世界での役割りを考え、行動する時代になりました。
沖縄の基地についても、従来のイデオロギーだけで語られる「基地の島・沖縄」ではなく、
島に住む人々がどうような生活を望むのか？を考えると、
「生活上でいらないもの=基地の存在」に変わってきていると思います。

太平洋に浮かぶ島々の自然を大切にして、島の生活をしっかり発展させていくこと。
沖縄の生活モデルはいろいろ考えられますが、自分たちで考え作り上げる島の生活
に思いを馳せることは、とても大切だと思います。

沖縄に来ると、何故かホッとする。
「癒しの島」といつまでも、言われ続ける努力が必要ではないでしょうか。
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VOXについて





シックス・アパートは、VOXと名前のSNSも展開してます。

β版ですが、なかなか充実してます。

公開するカテゴリーもいろいろな段階があったり、

シンプルなインターフェイスもいいですね。

今、招待制になっているのですが、メールを出したら

招待状が届く仕組みになってます。

経験してみてはいかがですか。
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ブログ・ソフトウェア

20061013093202.jpg

シックス・アパート、企業に最適なブログ・ソフトウェアの
最新バージョンを発売

「Movable Type Enterprise 1.5日本語版」
～大規模運用に対応し、組織に応じて柔軟な管理機能を提供～



  • シックス・アパート株式会社

  • 2006年10月11日


ブログ・ソフトウェア大手のシックス・アパート株式会社
（本社：東京都港区、代表取締役：関 信浩）は、企業向け
ブログ・ソフトウェアの最新バージョン「Movable Type
Enterprise（ムーバブル・タイプ　エンタープライズ）1.5
日本語版」を、2006年10月24日より販売を開始します。


2006年3月に発売開始した「Movable Type Enterprise」の
最新バージョン「Movable Type Enterprise 1.5日本語版」
（以下、MTE. 1.5）は、数百から数千に及ぶユーザー数や
ブログ数に充分に対応できるユーザー・インターフェース
と、情報発信の権限を組織ごとに柔軟に設定可能とする 管
理機能を取り入れ、企業での活用ニーズに応えたブログ・
ソフトウェアです。

MTE 1.5ライセンスパック（１サーバー・1ユーザー）の標
準価格は525,000円 (税込み) です。投稿するユーザーを追
加する場合は、別途「追加ライセンスパック」を購入する
必要があります。また、既にMovable Typeを購入済みの場
合は、MTE 1.5ライセンスパックを新たに購入することでM
ovable Type Enterpriseに移行することができます。なお、
ユーザー・ライセンスについてはMovable Typeでご利用中
のものをそのままご利用いただけます。

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総務省　新しいサービスであるブログ及びＳＮＳの現状を分析

平成１７年５月１７日 
ブログ・ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサイト）の現状分析及び将来予測
　 総務省では、このたびブログ・ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサイト）の現状分析及び将来予測を算出・推計しましたので公表します。

　 　  総務省では、ユビキタスネット社会の実現を見据え、創意ある

ＩＣＴの利活用やサービス・ビジネスの最新動向を踏まえつつ、

その普及展開に向けた制度的・技 術的課題について幅広い意見交換

等を行うため、平成１７年３月１１日（金）より「情報フロンティ

ア研究会」（座長：國領二郎 慶應義塾大学環境情報学部教授）を開

催しているところです。本研究会の検討事項の一つとして、ＩＣＴ

の高度化を踏まえた新しいサービスであるブログ及び ＳＮＳの現状

を分析、今後のビジネスモデルの展望に資する将来予測を算出・推

計し、本日開催された本研究会の会合において発表しました。概要

は以下のとお りです。

　○ ２００５年３月末時点の国内ブログ利用者数は延べ約３３５万人、

アクティブブログ利用者（ブログ利用者のうち、少なくとも月に

１度はブログを更新しているユーザ）数は約９５万人、ブログ閲

覧者数は約１,６５１万人。２００７年３月末にはそれぞれ約７８

２万人、約２９６万人、約３,４５５万人に達すると予測。２００

４年度のブログ市場は約６．８億円、関連市場も含めると約３４

億円と推計され、２００６年度にはそれぞれ約１４０．６億円、

約１,３７７億円に達すると予測。
　○ ２００５ 年３月末時点の国内ＳＮＳ参加者数は延べ約１１１万人、

アクティブＳＮＳ参加者（ＳＮＳ参加者のうち、少なくとも月に

１度はＳＮＳを利用（日記、メール、 掲示板等）しているユーザ）

数は約８０万人。２００７年３月末にはそれぞれ約１，０４２万人、

約７５１万人に達すると予測。
　なお、本研究会は引き続き検討を進め、平成１７年６月を目途に最終

とりまとめを行う予定です。

　（参考） ブログ ： ウェブサイトへのリンクを張り、そこに個人の評論

を書き加えた情報が時系列に表示されるウェブサイト

で、ある程度頻繁に更新されるもの
　 ＳＮＳ ： 新たな友人関係を広げることを目的に、参加者が互い

に友人を紹介し合い、友人の関係、個人の興味・嗜好

等を登録していくコミュニティ型のウェブサイ

ト
　（別添資料）ブログ・ＳＮＳの現状分析及び将来予測(PDF)

平成１７年６月発表のPDF


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米民主党、中間選挙に向けて Web 2.0を活用

米民主党、中間選挙に向けて Web 2.0を活用

著者: Brian Livingston 　オリジナル版を読む プリンター用 記事を転送
▼2006年9月29日 13:40 付の記事
■海外internet.com発の記事

米民主党全国委員会（DNC）が Web 2.0 的なサービスを開始することになった。党員にとって、これは MySpace と同等のサービスにまで成長するかもしれない。

このサービスの名称は PartyBuilder。民主党事務局は、今秋の選挙で下院の過半数を取り戻せると楽観視しているが、さらに接戦区で得票を伸ばそうと、ネットワーキングサービスを始めたかたちだ。

自分の政治ネットワークを作る

他の多くの“ソーシャルネットワーキング”サイト同様、 PartyBuilder の強みはこのサービスに魅了されたユーザーの熱意にある。 MySpace や Facebook など参加者を学生の世代に絞ったサービスと違って、 PartyBuilder は民主党の政治活動家向けに作られている。

もちろんここ数年間、多くの政治家候補が Web を効果的に活用してきた。2000年の共和党大統領候補の選挙戦では、John McCain 上院議員が自身の Web サイトから数百万ドルの資金を集め、一政治家として新天地を切り開いた。2004年の大統領選では、Howard Dean 氏、民主党の最終候補 John Kerry 氏の両氏が、集会を企画するサービス Meetup のネットワーキングをうまく利用した。

PartyBuilder は個々の政治家が行うこれらの手順を、次のレベルに引き上げる。その特徴のいくつかを以下にあげる。

・MyFriends（私の友人）
これは、自分たちの仲間に入るように招待した人のリストのことだ。おそらくどんなネットワーキングサイトでも中核となるもので、PartyBuilder では MyFriends という名前が使われている。

PartyBuilder には、友人、友人の友人、関係のないユーザーという3段階の関係がある。ユーザーは、これらのカテゴリに属するすべての人からのメッセージを受け取るか、どのカテゴリの人からのメッセージもその通知のみを受け取るかを選択することができる。

・Find People（党員を探す）
PartyBuilder にユーザー登録すると、郵便番号検索から特定の地域で積極的に活動する民主党員を見つけることができる。ユーザーはプロフィールページのチェックボックスを選択することで、このような検索対象から外れることができるが、党は参加を促している。

・Groups and Events（グループとイベント）
PartyBuilder のユーザーは、簡単にグループを作ることができる。グループに入れば、地域で開催されるイベントについて他者への通知が簡単にできる。イベントの主催者は、参加申込者すべてに直接メッセージを送ることができる。

・Personal Fundraising（個人資金調達）
資金調達は、政治的影響力を考えるとおそらく一番重要だが、PartyBuilder にはこの機能が組み込まれている。当然ながら、ユーザーは他のユーザーに選挙運動への献金を お願いすることができる。

複数の活動が同時に行われている場合、資金調達者は報告ツールを使って活動状況を追跡することができる。献金を受け取っ たらすぐにお礼メッセージを送るよう、自動的にシステムから献金を受け取った 人に催促のメールが入る。

・Letters to the Editor（投書）
新聞の論説欄のような活発な議論の場として、PartyBuilder には投書機能が設けられている。ユーザーが郵便番号を入力するだけで、投書を掲載している地域の新聞社がリストアップされるようになっている。投書の送り 先として、そのいずれか、もしくはすべてを選ぶことができる。

・Blogging
最後にとても大事なことだが、PartyBuilder は独立した完全な Blog システムを採用している。ユーザーは“投稿記事を書く”をクリックして、思いついたことを即座にオンラインで投稿することができる。

このシステムは、同様の投稿を他の人が探しやすいよう、タグに対応している。ユーザーが Blog エントリを書くと、PartyBuilder は以前に投稿された同様の文書で使われたタグを付けるよう、ユーザーに提案する。それをユーザーが受け入れると、ほかの類似した記事と同じトピックに記事 が投稿され、他の人が見つけやすくなるというわけだ。

確かに特に新しくも革新的な技術でもない。しかし、多くの政治家が Web の知識をまったく持っていないことを考えると、PartyBuilder で使いやすくまとめられた機能の一式を自分で作ることができる地方の候補者はいないだろう。PartyBuilder を使って、やる気のある活動家をただ集めればいいだけなのだ。

ネットで優位に立つ

DNC のインターネットディレクタ Josh McConaha 氏は電話インタビューで、PartyBuilder によって今秋の選挙で優位に立てると自信をみなぎらせる。

「政治活動家がこれまで常に行ってきた作業を簡単にすることで、効率よく投票者の心に訴えることができる」と McConaha 氏は語る。

PartyBuilder は、9月1日静かに立ち上がり、追って9月5日に党関係者に主にメールで伝えるなど、“穏やかな幕開け”だった。9月12日に予定された正式発表を前に、主要メディアに対して本格的な広報活動もまったくなかった。

控えめな幕開けにもかかわらず、McConaha 氏によると、このサービスは最初の1週間だけで約1万人の登録ユーザーを魅了したとのこと。この数字は幾何学的に増えることが予想され、 PartyBuilder のユーザーは、すでにうさぎが繁殖する速さでグループを形成している。

「すでに500グループができあがっているようだ」とMcConaha 氏は推測する。これは、20ユーザーあたりひとつのグループができていることになる。

PartyBuilder は、共和党の“MyGOP”サービスに非常に似ているのでは？　との質問に対して、McConaha 氏は「いや、まったく違う」と答える。 PartyBuilder ではほぼすべてユーザー個人にまかせられているが、共和党のサイトでは主要の活動のすべてに中央サーバーの承認が必要だ、と説明する。「何もかもがトップ ダウンで、旧ソ連式だ」（McConaha 氏）

次週は MyGOP について説明し、ふたつの競合する Web サービスが今年の中間選挙と2008年の大統領選の勝敗にどのように影響するかをお伝えしたい。
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アメリカの政治シーンは、ネットの動きを敏感に捉えてますね。

政治も、コミュニケーションとコミュニティ形成が大切になってます。

地方政治の舞台に、このような発想で取り組む政治家が出てきて欲しいですね。

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CNET Japan Innovation Conference 2006 Autumn

Cnet Japan発

ドットコムは投資主導、Web 2.0は技術者やコミュニティ主導

モデレータを務めた渡辺聡氏（左）と橋本大也氏
　橋本氏は、2000年頃を「ドットコムブーム」、2006年頃を「Web 2.0ブーム」と分類して両者の違いを比較。「投資市場が主導していたドットコムブームに対し、Web 2.0ブームでは技術者やコミュニティが主導している印象が強い」と指摘した上で、「RSSやトラックバックといった標準化された技術により、今は個人で もサービスを立ち上げられる時代だ」と語った。

　Web 2.0のキーワードとして橋本氏は「創発的ディベロップメント」「芸術的プロダクション」「互恵的オープンネス」という3つを提示。創発的ディベロップメ ントについてはIT企業のラボ制度や開発合宿といった事例を挙げ、「個々人の能力を総和するというよりも、コミュニケーションによって知恵や才能を引き出 している」と指摘した。

　芸術的プロダクションに関しては「YouTubeにせよmixiにせよ、誰かが欲しいサービスを作ったわけではなく、作ってみたら便利だったと いう需要創造モデル」と説明。技術中心でも市場中心でもなく、無数の仮説の中からいくつかを選んで開発していくという一種の芸術的な面があるとした。

　互恵的オープンネスとは、標準プロトコルやAPI公開、Webサービスなどの機能や技術を共有すること。「YouTubeのアクセスはSNSか ら多く流れている。また、楽天の売上の30％はブログから流れているという話もある」と語った橋本氏は、「分かち合いが囲い込みを上回る」と指摘した。

■ バーチャルワールド「Second Life」に見るインターネットの今後

ウノウの山田進太郎氏（左）、富士通総の湯川抗氏（右）
　ウノウの山田氏は、インターネットの黎明期と現在の違いを事例を挙げて説明。「無料で情報が手に入るYahoo!、安く買い物ができるAmazonや楽 天、さらに安く買い物ができるeBayやYahoo!オークションなど、黎明期は早い、安い、うまいがキーワードだった」とし、対する2006年のイン ターネットは知識を共有するWikipedia、コミュニケーションを楽しむmixiやMySpaceなど、「楽しい、知的な刺激がキーワードになってい る」とした。

　注目するWeb 2.0的サービスとしては、米Linden Labが運営する「Second Life」を紹介。Second Lifeとは、インターネット上の仮想空間の中でコミュニケーションを楽しむオンラインゲーム的な要素を持ったサービスだが、その特徴は「ほぼ無制限な世 界」にあるという。

　山田氏は「Second Lifeにはショッピングモールやカジノ、電車などあらゆるものが存在する。自分で何かを作ってSecond Life内で販売し、換金できるなど、非常に自由度が高い」と説明。現実世界の店舗がSecond Life内で出展して実際に商品を販売する、Second Lifeの中で現実の書籍をデータ化して配布するという事例を紹介し、「少なくとも3,000人が年間に40万円以上を稼ぎ、毎月8億近い現実のお金が動 いている」と語った。

　山田氏は「Second Lifeはすでに3年間で60万人のユーザーを集め、投資額も22億円に上る」とコメント。「mixiのようなSNSを突き詰めていくと、Second Lifeのようなバーチャルワールドに行き着くのではないか。さらには映画のマトリックスのような世界もあるかもしれない。今後インターネットという新し い世界をどう切り開いていくのか、Second Lifeには注目している」と語った。
Second Lifeの概要 Second Lifeの画面イメージ

■ Web 2.0とは「90年代に語られていたことが実現する過程」

湯川氏が考えるWeb 2.0が普及した原因
　湯川氏は、Web 2.0の提唱者であるティム・オライリーの論文について指摘。「7つの原則だけでなく、7つのアイディアや7つの企業コアコンピタンス、8つのデザインパ ターンなどが論文に含まれており、整理がないまま重複している論点も多い」とした湯川氏は、「整理がないままの状態だからこそWeb 2.0が普及したのだろう。これをオライリーが意図的にやっていたのなら大成功だったのでは」との考えを示した。

　次に湯川氏は、日本におけるWeb 2.0の解釈例として、梅田望夫氏の「ウェブ進化論」、小川浩氏と後藤康成氏の共著「Web 2.0 Book」の文章を引用。「オライリーの論点と比べると違うが、見事な定義だと思う」と評価した湯川氏は、一方で「こういう本が売れるのを見ると、今まで インターネットの与える影響は信じられていなかったのかな」という感想を述べた。

　そう感じた理由として湯川氏は、90年代当時に到来すると言われていた情報化に関する書籍を紹介。「オンデマンドの到来、一人ひとりがテレビ 局、群集の到来に知を、といった言葉は90年代当時のものだが、Web 2.0のコンセプトにも通じている。Web 2.0は90年代後半に語られていたことがやっと実現する過程の断面を切り取ったものなのではないか」との考えを披露した。

　今後注目すべきWeb 2.0的サービスに関しては、「インターネットが知識創造のプラットフォームとしての役割を担いつつある」とコメント。「Wisdom of crowds」と「Outsourcing」を掛け合わせた「Crowdsourcing」というキーワードを挙げ、不特定多数のアマチュアカメラマンの 写真を安価に利用できる「ShutterStock」、研究の専門家と研究開発課題を抱える企業をマッチングする「InnoCentive」といったサー ビスを紹介。「“Power To The People”の時代へとインターネットが成熟しつつある今、プロとアマチュアの境目がどうなっていくのか」と語った。

　橋本氏は、湯川氏が挙げた「知識創造プラットフォーム」に同意を示した上で、注目するサービス事例として、タグを使ったサービス群を紹介。画像 の一部分にタグできるRiya、動画の一部分にタグできるMotionbox、さらには人間関係や共通の目標などもタグ付けできるサービスを挙げた上で、 「セマンティックWeb的なアプローチをユーザーが行なっていき、情報の次元を高めていくという点に注目している」と語った。
日本におけるWeb 2.0の解釈 90年代に登場したキーワードはWeb 2.0に通じるものが多い

■ 市場シェアがトップでなくても生き残れる時代に

トップシェアを取らなくとも市場で成長できる
　パネルディスカッションでは、Web 2.0における企業のあり方についても言及。山田氏は「日本ではMySpaceやYouTube、del.icio.usなどの成功例ばかりが考えられが ちだが、米国では動画共有だけでもサービスは170社以上存在して、35億近い投資が行なわれていると聞いている」と指摘。「実際には名も知られずに消え ていく会社も多い。失敗を恐れずにやってみることも需要ではないか」との考えを示した。

　橋本氏は「API公開、RSSのような標準的技術、マッシュアップなどの概念により、技術的なトライアンドエラーがタダ同然になっていて、あと はアイディアが重要になってくる」とコメント。「海外でもWeb 2.0のサービスを探すと無数にある。その中で自然と選択されるからこそ、残ったサービスが面白いのではないか」と語った。

　湯川氏はFRIインターネット企業データベースの調査を引用し、「ネットバブル崩壊後に増収増益となった企業の4割は、ネットバブルの先行者で はなかった」と指摘。「かつてはトップシェアを取れないネット企業は生き残れないと言われていたが、2004年以降に上場したエキサイト、ディー・エヌ・ エー、カブドットコムなどは一番手ではない。インターネットビジネスの成熟と共に市場シェアがトップでなくても生き残れるようになった」との分析を示し た。これに対して山田氏は、「エキサイトは女性に強い、ディー・エヌ・エーはモバイルに強いなど、何かしら特徴を持っている」と指摘。「二番手であっても 物真似ではない、味付けの違いも重要ではないか」と語った。

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生き残れるサービスは、新しいコミュニケーションにどう対応できるかだと思います。

激変するネット業界にあって、動画のポジションは大きくなっていくと思われます。

世界の動向を睨みながら、しっかりサービスの本質を見失わないようにしたいですね。

個人が、メディア化し、ネットワークしていく姿は、世代、時代を超えた

知識の創造がはじまっていると考えられます。

地域の生活情報が、メディア化していく、アーカイブされていくことは、

アナログの人間関係と、デジタルな人間関係と織りなす生活シーンは、

エキサイティングで、楽しくなると思います。

地域のニュースも、地域コミュニティから発信される時代が来るかもしれませんね。



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ＮＴＴが世界最速の光通信

産経新聞発

ＮＴＴが世界最速の光通信、１秒でハイビジョン映画140本

　ＮＴＴは29日、１本の光ファイバーで世界最大容量となる毎 秒14テラ（テラは１兆）ビットの情報を送信する実験に成功したと発表した。従来の記録を４テラビット更新した。２時間のハイビジョン映画なら１秒間に 140本分送れる。ＮＴＴは７—８年後に光通信網を現在の10倍の通信容量に拡張することを目指しており、新技術を利用していく。

　ＮＴＴは信号１チャンネルに載せる情報量を従来の10倍となる毎秒100ギガ（ギガは10億）ビットにする処理法を考案。さらに140チャンネル 分を束ねて１本の光ファイバーで送信する技術を開発し、毎秒14テラビットの通信容量記録を実現した。これまでの世界記録は研究段階でも毎秒約10テラ ビットで、ＮＴＴは大幅に伝送量を増やすことに成功した。

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NTTの光の技術は、すごいですね。

これは、早く実現をして欲しいです。

データ通信が、高速になればなるほど、動画配信ビジネスは

どんどん伸びると思います。

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日テレも動画投稿サイト

ITmedia発


日テレも動画投稿サイト　Ask.jpが構築


「第2日本テレビ」で、ユーザーが投稿した動画を公開するサービスを11月上旬に始めると発表した。動画は、スタッフがチェックしてから公開する。システム構築はAsk.jpが担当する。

2006年09月25日 17時05分 更新


　日本テレビ放送網は9月25日、動画サイト「第2日本テレビ」で、ユーザーが投稿した動画を公開するサービスを11月上旬に始めると発表した。システム構築はアスクドットジェーピー（Ask.jp）が行い、日テレがサービスを運営する。


　テレビ番組と連動して「お題」を出したり、優秀作を番組で紹介するなどし、一定のテーマに沿った、エンターテインメント性の高い内容にする。お題は、10月4日スタートの新番組「でじたるのバカ2」で募集する。


　投稿された動画は、同社スタッフがチェックしてから公開することで、著作権侵害や公序良俗に反するコンテンツが掲載されないようにする。アクセスが集まれば、広告を掲載して収益を得る計画だ。

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USB電池




USBポートで充電できる充電池。

ビジネスでの、利用シーンは「旅」です。

デジカメなどの電池を使うツールの充電器を持ち歩くのが面倒な方にピッタリ。

充電しながら、仕事ができます。

usbcell
http://www.usbcell.com/
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