米ウォールストリート?ジャーナル（電子版）などによると、米政府は、発電所から出る二酸化炭素（ＣＯ２）を２０３０年に０５年比で３０％減らす新たな削減目標を示す方針を固めた。州ごとに目標値を定め、達成のため省エネや再生エネルギー導入で削減した排出量取引の活用も認める。
オバマ政権は、ＣＯ２を含む国内の温室効果ガス全体の排出量を、２０年に０５年比で１７％削減する国際目標を掲げている。発電所から出るＣＯ２は国内の温室効果ガスの約３分の１を占める最大の排出源。その具体的な削減目標を打ち出すことは温暖化対策を前進させるだけでなく、オバマ政権の強い姿勢を内外に示す狙いもあるとみられる。
環境保護局（ＥＰＡ）が２日に公表する。火力発電への依存度などを考慮した上で州ごとに削減目標を定め、全国平均で２０年に０５年比で２５％減、３０年で３０％減を目指す。今後１年かけて国民に意見を求めるなどしたうえで最終決定し、各州に１６年６月までに実行計画の提出を求める。