こんばんは。
昨日から、ドゴール大統領の核政策についてお話しさせて頂いております。
当時も現在も、フランスはNATO加盟国であり、米国と同盟国です。
日本と同様に、米国の同盟国で、「核の傘」の庇護下にあったにも関わらず、
独自に核開発を進めた背景には、どのような認識があったのでしょうか？
フランスの核政策において理論的に貢献したのが、ガロア将軍です。
ガロアは、「比例的抑止」という概念を掲げ、
フランスのような中級国家における核保有の意義を理論化しました。
その論理は、米ソのような大国と比べて、小規模であったとしても、
「非脆弱的」な核戦力を保有していれば、抑止は可能というものであります。
つまり、大国であっても、フランスのような中級国家を攻撃した場合、
残存した核戦力による報復を受ける。
その結果、攻撃した場合、利益より損失が大きくなるリスクがあり、
それゆえ、大量に核保有する大国も核攻撃を思いとどまる、といったものです。
「非脆弱的」な核戦力として、フランスは核搭載原子力潜水艦の開発を急ぎました。
残存性が高く、報復能力に優れているからです。
ガロアは、また、核時代において、同盟は「時代遅れ」であると考えていました。
以下は、彼の言葉です。
「米ソの核戦力の均衡化が達成された情勢を受け、双方の絶滅を意味する核兵器の使用は、
自らの死活的な利益が侵された場合にしか適用されないであろう。
それゆえ、軍事安全保障を供給してきた過去の同盟に見られるコミットメントは実行されない」
ようは、米国もソ連も自国の死活的な利益が起こされた場合にしか、核兵器の使用はしない。
だから、同盟国であったとしても、他国のために、核兵器を使用して、
自らを危険な状態にはしない、といっている訳であります。
「核の傘」の全面的な否定です。
ドゴール大統領も、同じような認識を持っておりました。
それゆえ、自らが、自国の命運を決めるために、独自核保有を目指した訳であります。
