熊本地震 支援の格差とSNS
SNSが「格差」を埋める有効な手段に
熊本地震で、同県内には市町村が把握しているだけで
641の避難所がある。
だが、把握できていない自主避難所も数多く、市町村が
指定した避難所との間で支援物資やケアの格差が生じている。
加えて、被害が大きく報道が集中する場所と、
そうでない所で避難所間の格差も出ている。
市町村側もインフラなどの復旧対応に追われ、
自主避難所の全容を把握するのは難しい。
避難所間の格差是正は大きな課題となっている。
災害時の避難所は、災害対策基本法に基づき
各市町村が指定する。
今回の震災では余震が多く、家屋倒壊などを恐れた住民が
自主避難するケースが目だつ。
6万人近くが避難する熊本市では、把握分だけで
256カ所の避難所がある。
市は「把握していれば物資の配送ルートに入れる。
しかし、連絡がなければ把握できず、
物資も配れない」と打ち明ける。
避難所間の「格差」は、1995年の阪神大震災でも問題となり、
内閣府が2000年にまとめた「教訓情報」には、
「地震発生後4日～3週間」の問題点として
避難所格差を挙げた。
主な要因と指摘されたのは
（1）行政にとって自主避難所の把握が困難
（2）マスコミ報道の偏り
（3）交通アクセスの途絶
の三つ。
報道の偏りは今回もみられている。前震が直撃し、
報道が集中した益城町は「17日ごろから県や、それを超える
民間団体からの支援物資が届き、避難所での物資は
充足している」（災害対策本部）としている。
一方、御船町の担当者は「県に物資を何度もお願いしているが、
十分足りず、お年寄りに乾パンを配ることもある。
報道が多い市町村に物資が集中してしまう面もある」と話す。
ただ、阪神大震災時と比べ、大きな違いはフェイスブックなど
会員制交流サイト（SNS）を使い、個人が全国に
「窮状」を発信できることだ。
自主避難所となった熊本市の県立高校では、避難者が
「公共の物資が一切届きません」「絶望します」と発信すると、
福岡や大阪から支援物資が続々と集まった。
「格差」を埋める有効な手段となっていることは間違いない。
ただ、お年寄りが多い自主避難所ではこうした手段も使えず、
孤立を深める結果ともなっている。
地震に強い ネット 双方向SNSの良さが証明されたね
お年寄りには 若者が協力してあげることが大切