気候変動に関する政府間パネル（IPCC）

有効な対策を取らない場合、

今世紀末の世界の平均気温は２．６～４．８度上昇

２度以上の上昇で穀物生産に悪影響が表れ、
４度以上で食糧安全保障に大きなリスクが生じる

　国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」は２日、地球温暖化を巡る
最新の研究成果をまとめた第５次統合報告書を公表した。

今のペースで温室効果ガス排出が続けば、今世紀末には人々の健康や生態系に
「深刻で広範囲にわたる後戻りできない影響が出る恐れ」が高まり、
被害を軽減する適応策にも限界が生じると予測。

その上で、気温上昇を抑えるために「多様な道筋がある」として、

各国政府に迅速な実行を迫った。

今世紀末に予測される温暖化による国内影響

　報告書は、温暖化の主な原因が人為である可能性が「極めて高い」（９５％以上）と断定。

産業革命（１８～１９世紀）後の気温上昇を「２度未満」に抑える国際目標の達成には
二酸化炭素（ＣＯ２）の総排出量を約２兆９０００億トンにとどめる必要があると分析した。

　しかし、既に排出されたＣＯ２は約１兆９０００億トンで、余地は約１兆トン。

２０１１年の世界の排出量約３５０億トンのペースが続けば、
３０年足らずで許容量の上限に達してしまう計算だ。

　２度目標達成には、世界全体の温室効果ガス排出量を５０年に１０年比で４１～７２％、
２１００年には７８～１１８％削減する必要があると指摘。

排出量を大きく左右する発電部門で省エネや再生可能エネルギーの導入を促進し、
将来的にはＣＯ２を回収・貯留する技術を大規模に普及させることが有効だとした。

　一方、有効な対策を取らない場合、今世紀末の世界の平均気温は２．６～４．８度上昇。
海面は最大８２センチ上がる。

２度以上の上昇で穀物生産に悪影響が表れ、
４度以上で食糧安全保障に大きなリスクが生じるとした。

さらに、アジアで暑熱による死亡率が非常に高まるなど、

「温暖化の規模や速度が大きいほど、人が適応できる限界を超える可能性が増す」と警告した。

　第５次統合報告書は、昨年９月～今年４月に順次公表された三つの作業部会の
報告書をまとめたもので、第４次以来７年ぶりに公表された。

新たな温暖化対策の国際枠組みの合意を目指す国連気候変動枠組み条約
第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）を来年末に控え、交渉に大きな影響を与えそうだ。

　デンマークで記者会見した国連の潘基文（バン・キムン）事務総長は
「科学者は、世界各国がすぐに行動を起こさなければならないと声を上げた。

我々は手段を持っている。この機会を逃してはならない」と呼びかけた。

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）

Intergovernmental Panel on Climate Change

国際的な専門家でつくる、地球温暖化についての科学的な研究の収集、
整理のための国連政府間機構である。

学術的な機関であり、地球温暖化に関する最新の知見の評価を行い、
対策技術や政策の実現性やその効果、それが無い場合の被害想定結果などに
関する科学的知見の評価を提供している。

　地球温暖化の影響や被害の軽減策について、
最新の科学的知見をまとめた統合報告書を、９０年以降約５年おきに公表してきた。

第５次は世界の８００人を超す研究者らが約３万本の論文を基に執筆した。

政策決定者向けに要点をまとめた「要約」は、総会に参加した全ての国の承認を経て公表され、
温暖化の国際交渉や各国の対策の科学的な根拠となる。