太陽光再生エネルギー買取中止狂騒曲2

　政府は、太陽光などで発電した再生可能エネルギーを固定価格で大手電力会社に
買い取らせる制度を見直し、安くて安定した発電が見込める地熱発電からの
電気を優先的に購入させる方針を固めた。

　すでに太陽光からの買い取り費用も抑える方向で検討を始めている。

再生エネを普及させる方針は維持しながら、「太陽光偏重」の制度を改め、
電気料金の値上がりを小さくすることを目指す。

太陽光エネ買取の見直しは　新規だけでなく　既存の施設も検討課題に入れる模様

　再生可能エネルギーの買い取り制度で電力会社５社が新たな受け入れを
中断したことによる混乱が拡大してきた。

影響は発電事業者だけでなく、住宅建設の施主となる個人にも波及。

屋根に設置した太陽光パネルの売電収入を住宅ローンの返済に繰り入れた人の中には
「住宅の引き渡しを受けない施主も出ている」（大手住宅メーカー）。

　個人住宅で問題が深刻なのは主に九州電力管内だ。受け入れを保留したのは
出力１０キロワット以上で、通常は住宅の屋根に乗せる小規模な発電設備は対象にならない。

だが、天候が安定して日照が期待できる九州地域では、屋根一面にパネルを乗せた
１０キロワット以上の“エコ住宅”が他地域に比べて急増。

大手メーカーの業界団体「住宅生産団体連合会」（東京）によると、
九州で１０キロワット以上の太陽光住宅の契約済み件数は約１２００件にのぼる。

　太陽光発電の場合、１０キロワット未満の買い取り期間が１０年なのに対し、
１０キロワット以上は２０年になる。

同連合会によると、１０キロワット以上の住宅の平均的な売電収入は月２～３万円になり、
「売電収入が見込めることでマイホーム購入に踏み切る人もいる」（幹部）という。

　他の電力会社では、東北電力が５０キロワットを買い取り保留か継続かの基準に設定しており、
個人はほぼ対象外。北海道電力などは１０キロワット以上だが、
個人住宅が対象になるケースはあまりないもようだ。

九電が開いた説明会でも「個人参加者からの不安の声が多く出た」（同）といい、
政府や電力会社が今後検討する対応策では、住宅購入者の消費者保護の観点も求められそうだ。

これまで国の指導で再生エネを推進してきた自治体や発電事業者の反発が
強まることが　予想される