10電力会社中7社　再生エネ買取契約中止

一部地域制限を含め10電力会社中7社

四国電力、北海道電力、東北電力、沖縄電力、九州電力は
管内全域の買取制度に基づく送電網への接続契約の手続きを中断

東京電力や関西電力も一部地域で制限

残り中部電力、北陸電力、中国電力3社も検討段階に入っている

全て契約して送電網に接続すると、需要が低い時期に容量オーバー
需給を調整しきれず停電につながる可能性あるため

見通しが甘い経済産業省

これらの状況から　再生可能エネルギー業者は
多額の負債を抱え倒産する可能性もある

特に　太陽光エネルギーは大量に不必要な時間帯に出力するシュミレーションに
なっており　今後の再エネ事業者は厳しくなる模様

この動きは　早かれ遅かれ全国的に波及してゆく。

消費者も痛みを伴う

ドイツでは　再生可能エネルギーが全体の2割に達した時　
賦課金の関係で電気料金は以前の2倍になった

いずれも　高額な買取金額で大量に太陽光エネルギー業者が増えたためだ

これらの事態を受け、経済産業省は買取制度の抜本的な改訂に着手する
なお家庭用の太陽光については回答保留の対象外とする。

経産省は、制度で認定を受けたメガソーラーなどがすべて運転を始めた場合、
電気料金に上乗せされる賦課金（ふかきん）の年間総額が、2014年の4倍超に
当たる２兆7818億円になるとの試算を公表した。

電力会社が買い取る費用は、「賦課金」という形で電気料金に上乗せして集められており、
今はまだコストの高い再生エネの導入を電気利用者全体(家計や企業)で支えている形だ。

賦課金の総額は2012年度が1302億円で、2013年度が3133億円。
だが　それが２兆7818億円と大幅に上がると話は違ってくる

しかも　太陽光という不安定電源においてだ。
現状において蓄電ができない大量電源は　電線網の不安定要因でしかない

これらの問題を踏まえ　経産省は再生エネルギーの導入と国民負担の適正化が
両立する制度への造り変えを早急に目指す

四国電力、北海道電力、東北電力、沖縄電力、九州電力の他にも
東京電力や関西電力も一部地域で制限をし始め、急速にブレーキが
かかっている

残りの中部電力、北陸電力、中国電力3社も各社検討に入っており、
送電網と接続が難しいケースでは、申し込んだ側の負担で対策工事が
必要になるケースがあるとしている。

いよいよ　出力オーバーとなってきた

以前から　金子勝氏ら専門家が指摘してきたことだ。

特に　太陽光エネルギーは日中しか発電せず　さらに晴れ以外には

発電できない非常に不安定な電力源で　問題視されてきた。

更に最近メガソーラーが急速に増えており、電力供給のメリットより

需要バランスの悪さに伴うデメリットの方が大きくなってきた

今後の太陽光エネルギーによる再生可能エネルギー業者は　かなり厳しい

試練に直面することになるだろう

専門家は　こうした問題点をFIT導入前から再三指摘してきた。

経産省総合資源エネルギー調査会基本政策分科会でも、明らかに過小(賦課金は過大)」と述べ、
将来、再エネ普及とともに賦課金総額が拡大するにつれ「相当大きな問題になる」と懸念を示した。

そして、石油、ガス、石炭を合わせた火力発電の平均値を使うほうが
現行制度よりはるかに正しい推計だと主張している。

また、自然エネルギー財団(孫正義・ソフトバンク社長が設立者・会長)の
木村啓二・上級研究員らも同様の問題点を指摘。

回避可能費用を計算するベースとして、電源の中で最も高い石油火力の燃料費単価(電力6社平均)と、
時間帯ごとの電力需給で決まる卸電力市場価格(12年度の24時間平均値)を使った場合の賦課金を試算した。

その結果、石油火力の燃料費単価を使った場合、賦課金は全電源平均値ベースと比べ

1400億円近く縮小。

卸電力価格を用いた場合も約1100億円圧縮された。

「卸電力価格は国内市場がまだ規模が小さく、電力会社による価格操作の懸念すらある。
採用しているドイツでも乱高下が問題になっている」

重要なのは、この問題をよりオープンかつ本格的に議論すること。

電気料金を通じて再エネを支えている利用者全員が納得できるように、
早期の制度設計見直しが求められる。

太陽光再生可能エネルギー業者からは　なにをいまさら」と

ぼやき節が聞こえてきそうだ