米4月雇用統計&ウクライナ情勢

2日のニューヨーク外為市場で、ドル・円は103円02銭まで上昇後、

102円13銭へ反落し102円25銭で引けた。

米4月雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を上振れ、失業率が低下したためドル買いが

優勢となったのち、平均賃金の伸びが鈍化したほか、「スロヴィアンスクでのウクライナ軍の

軍事行動に関し、ロシアが国連安全保障理事会に緊急会合を要請」との報道を受けて
「週末にもロシアがウクライナ介入」との懸念が強まり安全資産として米国債券買いが強まり

利回り低下に伴うドル売りやリスク回避の円買いが再燃。

2日の米国株式相場は下落。ダウ平均は45.98ドル安の16512.89、
ナスダックは3.55ポイント安の4123.90で取引を終了した。

朝方発表された4月雇用統計で非農業部門雇用者数が28万8千人増、
失業率は6.3％と予想を上回る改善となったことが好感され買いが先行した。

しかし連銀による量的緩和縮小ペースが加速するとの警戒感が
上値を抑える要因となり、結局小幅下落となった

失業率の大幅低下がサプライズとなっているが、労働参加率の低下が主因であり、
雇用情勢は数字ほど改善していなとの見方が多い。

NY金は、失業率が低下し、非農業部門雇用者数が強い内容となったことが

材料視されてドルが買われ、NY金が下落する展開。

一方、東京金はNY金の下落を受け一時急落。その後はドル円がドル高円安方向に
ふれたことを受け雇用統計発表前の水準に戻った。