驚愕！なんと認知症患者 日本国内462万人 全世界4,400万人
全世界で 37年後には1億3500万人に
現在日本では高齢者の１５％に当たる４６２万人が認知症と推計され
予備軍400万人を含めると 約860万人となる
ものすごい数字だ
認知症の患者とその家族を支援する「国際アルツハイマー病協会」によると
認知症の患者は現在、世界全体で4400万人余りと推計されており、今後各国で高齢化が進み
2050年にはおよそ3倍の1億3500万人を超えると予測され、今でもすでに世界で
年間約60兆円を超える患者の治療や介護などにかかる費用の問題が、
世界各国で経済的にも大きな問題になると指摘している。
厚生労働省によると、４人に１人が６５歳以上の日本では、
高齢者の１５％に当たる４６２万人が認知症と推計されている。(予備軍は400万人)
世界保健機関（ＷＨＯ）は世界の認知症患者は３５６０万人と推計するが、
高齢化の進行で２０５０年までにその人数は３倍の１億１５００万人に増えると予測する。
世界で患者の医療や介護などにかかる費用は６０４０億ドル（約６２兆円）（１０年）と推計され、
先進国だけでなく、途上国でも患者数や費用の増加が大きな課題となっている。
G8認知症サミット共同声明発表
世界で患者が急増すると予測されている認知症についてG8各国が話し合う初めての
「認知症サミット」は、2025年までに治療法を見つけ出すため研究費を大幅に
増額することなどを盛り込んだ共同声明を発表し、閉幕した。
ロンドンで開かれたG8の閣僚級による初めての認知症サミットには日本からも厚生労働省の
土屋副大臣が出席したほかWHO(世界保健機関)の責任者や研究者、製薬会社の関係者などが出席した。
サミットは、今年のＧ８議長国であり、２００９年に認知症対策の「国家戦略」を策定した
英国の呼びかけで実現した。
共同声明が指摘したように、認知症対策は各国が情報を共有し、
共同研究を進めることが大切だ。
症状悪化を防ぐには、発症の前段で異変をチェックする仕組みも欠かせない。
研究費の増額など課題は多いが、認知症対策で経験豊かな日本は、
取り組みを主導する責務を負っている。
アルツハイマー病、脳血管障害などを患うと、記憶力、判断力が低下し、
日常生活に支障が出てくる。
これが認知症で、現在、病気の進行を薬で抑えることはできても根本的な
治療法は確立されていない。
誤解を恐れずに言うが、認知症という病気はあらゆる病気の中で最も残酷だ。
身体(からだ)の病なら看護される本人も看護する家族も心の絆は通い報われるが、
認知症は「人格を喪失して行く病」であり、どこまで行っても誰も報われない。
認知症にならずになくなった場合と認知症になってなくなった場合とでは、
遺族が故人にたいしてもてる思い出のトーンも違ってくる。
このことは、身近な親族が認知症になってしまった人にしかわからない。
だから世界的な認知症患者の急増は実は経済問題にとどまらない。
サミット終了後に発表された共同声明では2025年までに治療法を見つけ出すことを
目指してG8各国が研究費を大幅に増額するとしている。
閉幕前には英国のキャメロン首相が演説し、「今日という日が、認知症に
世界が立ち向かい始めた日として刻まれることを願っている」と述べた。
一歩前進とはいえ、国際協調で認知症対策を強力に進める体制づくりはこれからだ。
資金も十分ではない。
大きな役割を担うのは、早くから認知症対策に取り組んできた日本だ。
今年４月からは早期診断、患者・家族支援に力点を置いた５カ年計画「オレンジプラン」も始まっている。
失敗例も含めた取り組みの経験を各国に提供し、認知症との闘いで
世界をリードする存在でありたい。
全世界を上げて 人類の叡智でもってして この残酷な病を克服する日が、
いつの日にか訪れてほしいものだ。