米FRB「量的緩和縮小」日本にとって得か損か

円安　株高で　得
ジャブジャブにしたお金はいずれ回収する必要がある為　スピードが重要。

■リーマンショックから抜け出した

　米国の中央銀行であるFRB（連邦準備制度理事会）は2013年12月18日、来年1月から
量的緩和の縮小開始を決定した。

これは米国経済が完全に復活し、リーマンショックという非常事態か
ら抜け出したことを意味する。

　米国はリーマンショックによる金融危機から脱却するため、これまで量的緩和策と
呼ばれる政策を実施してきた。

量的緩和策とは、中央銀行が国債などの金融資産を積極的に購入し、市場に大量の資金を供給する
というもので、簡単に言ってしまうと、世の中をお金でジャブジャブにしてしまうという政策。

　量的緩和策には賛否両論がありましたが、米国はこの政策の効果で、リーマンショックの影響から
立ち直り、景気が回復してきた。

一時10％まで悪化していた米国の失業率は現在7.0％まで低下しているほか、製造業やサービス業の
景況感も非常に良好な状態となっている。

11月には政府機関の閉鎖という大きなマイナス要因があったことを考えると、
米国経済はかなり堅調といってよい。

■景気回復後はバブルが心配

　米国の景気が回復してくると、今度は、インフレの進行や下手をするとバブル経済の発生など、
量的緩和を続ける弊害の方が大きくなってくる。

ジャブジャブにしたお金はいずれ回収する必要がある。

FRBはどこかのタイミングで量的緩和縮小を決定すると見られていましたが、それが正式に
来年1月からになったということ。

　量的緩和の縮小は、基本的に米国経済が好調であるということの裏返し。
量的緩和の縮小が始まればドル高、円安になることが予想される。

実際、量的緩和の縮小が発表されると一気に円安が進み12月19日の時点では104円を突破した。

　また景気が良いということになると、金利が上昇する可能性が高まる。

株式についても、一時的には下落する局面があるかもしれないが、長期的には
上昇する可能性が高いと考えられる。

　量的緩和の縮小は、日本にとってメリットが大きいと考えてよい。
日本の製造業は基本的に米国への輸出によって支えられている為だ。

米国が好景気になることは、製造業を中心に企業業績を上向かせる。
また円安になる可能性が高いので、輸出企業の収益はさらに拡大することになる。

日本株にとってもこうした動きはプラスとなる為、場合によっては
もう一段の株高も期待できるかもしれない。