「ゆとりある老後」に必要な資金は、1億1856万円
若い世代にも「老後心配性」は多い。
しかし、実態がわからないものに不安になるのはナンセンスである。
その正体を見据えながら今できることを考えてみよう。
定年後の生活にいくら必要か？
という質問にひと言で答えるなら「1億円」である。
大卒社員の生涯賃金の3分の1に相当するお金を、老後のために確保することなんて
できるのだろうか？
まずは老後の生活には毎月いくらかかるかという話から始めよう。
2010年度の総務省・家計調査報告によると、夫65歳以上、妻60歳以上の
高齢無職世帯の夫婦の1カ月の平均支出が26万4948円。
対する収入は22万3757円。毎月4万1191円の赤字である
ここで注目すべきは「年金面では恵まれているリタイヤメント世代でも、
公的年金だけでは生活ができない」ところにある。
しかも「収支が赤字になる状況は現役世代がリタイヤする頃になっても
解消されないどころか、もっと厳しい状態になる」ことはほぼ確実だ。
この生活で夫婦ともに90歳まで生きると仮定して、60歳以降、
年金以外に必要なお金は約3000万円。
ところがこの平均的な支出では、旅行やレジャー、趣味を楽しむ
ゆとりのある生活はできないと多くの人は考えている。
10年度「生活保障に関する調査」(生命保険文化センター)によれば、
夫婦で老後にゆとりある生活を送るには36万6000円の収入が欲しいという。
その場合、30年間で必要な額は約6700万円にも膨れ上がる。
とはいえリタイヤ直後の65歳と、20年後の85歳では生活の仕方も変わるはずだから、
生涯にわたって毎月36万6000円使うというわけではない。
老後のお金に詳しい経営コンサルタントは、こう試算している。
60歳まで生きた男性の平均寿命は82.84歳、女性は88.37歳
まで生きるという統計(2010年簡易生命表)がある。
余裕を持たせて夫87歳、妻92歳まで生きると仮定し、
最低限の生活のためには月24万円、ややゆとりある生活のためには
月30万円かかるとすると、最低限生活では1億776万円、
ゆとり生活では1億1856万円確保しなければならない。
しかし年金が7274万円支給されるので「不足分は最低限生活で3502万円、
ゆとり生活で4582万円になる」。
退職金が平均1800万円から2000万円といわれているから、
持ち家であれば最低1700万円で売却できれば老後の生活はなんとかなる。
が、ここで安心してはいけない。
現役世代にのしかかる大問題がリタイヤ後の「無年金期間」である。
再雇用で65歳まで働けたとしても、その後68～70歳まで年金が受け取れなくなる
可能性が高まっているし、65歳まで働けるかどうかすら定かではない。
年金の支給開始年齢が65歳から70歳まで引き上げられた場合、
損失は1380万円になる。
各調査の平均値を鵜呑みにするのではなく、それぞれが老後に
必要なお金を計算してみることをすすめている。
老後の生活費の目安は「現役時代の7割」と見積もり、
無年金期間の年数は定年後に働く期間や年金支給開始年齢を勘案して
適宜調整し、計算する。
退職金などを差し引けば、貯蓄で準備するべき額を割り出せる。
■老後資金を狙う、金融機関の“魔の手”
では、この必要額をどうやって貯めるのか、誰にとっても頭が痛い問題だ。
「豊かな老後のためには資産運用が必要です」と金融機関は盛んにPRしている
だが専門家は「中高年はリスクを取らずに定期預金に預けておくべき。
特にデフレ時代の今は、預金しておくだけで価値が高まる」と運用を否定
「金融機関では3％で運用した場合などと試算してが、
国債の利率が1％程度のときに3％で運用するのは厳しい。
まして素人には無理。日本株だって25年間下がり続けているのだから」
経済評論家は「非課税で運用できるものを無駄なく活かす」ことを提案している。
「例えば自営業なら確定拠出年金(401k)の個人型に入ると年間80万円以上を
無税で積み立てることができる」。
そのうえでリスクが取れるお金で運用を考えるのであれば
「分散投資されたもの、手数料が低いものがよく、
投資信託でいえば株価指数などに連動するインデックスファンドを買うのが現実的」。
ただし、購入するときには金融機関に相談しないこと。
「彼らは手数料が高い商品をすすめるはず。
例えば米国のハイイールド債券に投資して、ブラジルレアルで為替ヘッジをして、
毎月分配金が200円出ますなどと、超ハイリスクな商品のメリットに見える部分のみ
強調して誘導することが珍しくない。
法令に触れない範囲で欺すくらいのことをプロはやる。
特に近年は、金融機関の“魔の手”が肉食化している」。
ひとつのプラン
(1)日本株インデックスファンド50％、
(2)先進国の株式に投資するインデックスファンド25％、
(3)新興国に投資するインデックスファンド25％
という2対1対1のポートフォリオ。
「これで期待利回りが5.5％くらい。
ただ、かなりまずい事態が起こったときは投資金額の3分の1が吹っ飛ぶ。
それでも長期的には預金より利回りがいい」
このポートフォリオの意味が理解できなければ運用は危険。
「金融機関に狙われないように個人向け国債10年ものを買うのも手。
10年間は“魔の手”から逃れられるし、変動金利だから将来の金利上昇にも、
ある程度対応できる」。
生命保険文化センターの「生活保障に関する調査（平成22年度）」によれば、
「夫婦２人で老後生活を送る上で必要と思われる最低日常生活費はいくらか」
という質問に対する回答の平均額は月額で22万3000円。