米国大統領選でオバマ大統領の再選が決まり、市場の視点は、選挙後の米国議
会での「財政の崖」をめぐる協議や、欧州の経済情勢に移っている。
大統領選の結果が判明した翌日の米国株式市場は急反落。ダウは300ドル超の
値下りを見せた。
翌日も幅広い銘柄に売り注文が広がり、ダウは120ドル以上下落した。
米国では年末にブッシュ政権から続いてきた所得税などの景気対策減税が失効
し、来年からは、財政赤字の削減に向けて巨額の歳出削減が実施されることになる。
いわゆる「財政の崖」である。もともと、この「財政の崖」は6000億ドルとも
言われており、これは米国内総生産（ＧＤＰ）の約４％に相当する。
これを放置すれば「ダウ平均が３割吹き飛ぶ」という声も事前に聞かれていた。
何の手も打たなければ、大規模な財政緊縮をもたらし、米国は深刻な景気後退
に陥りかねない。
この試練を乗り切るには、連邦議会の協力が欠かせない。
しかし、大統領選挙と同時に行われた今回の連邦議会の上下両院選では、
民主党が上院で過半数を、共和党が下院で過半数を維持し、
「ねじれ」議会が継続することになった。
「ねじれ」議会となっているために、これまでの財政をめぐる協議は手詰まり
状態であり、いまだに打開の糸口がみつけられていない。
経済の混乱を防ぐため必要な法案を成立させるべく、
オバマ大統領は全力を挙げるべきである。
ただし、オバマ大統領は４年前の大統領選で、「１期目の任期中に財政赤字を
半減する」との公約を掲げていたが、実現できなかった経緯がある。
大統領選の後のダウの下落は、今後も現在のオバマ大統領の政策が続くことを
意味しており、短期的にダウが調整局面に入ったとみるべきであろう。
オバマ大統領は米国議会との連携を速やかに行わなければならない。
一方、欧州では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は８日の会見で、財政
危機に陥っているギリシャ向け追加支援について、「ＥＣＢ（の役割）はおお
むね終了した」と語り、否定的な見解を示し、ダウ、日経平均の下落につながった。
ＥＣＢは2010年５月からのギリシャ国債買い支えの結果、多額の同国債を保有
している。
もちろんギリシャは酷い財政赤字に陥っている。
そのギリシャの財政負担を軽減するため、ＥＣＢが国債の償還延期や減免を
認める可能性が取りざたされていた。
ただ、ＥＣＢはこうした措置は「中銀による財政支援に当たる」として、
その可能性を否定した。
これが米国株などの株安へと動いた要因である。
ただし、金融市場の改善にも関わらず、年末に向けてユーロ圏経済が改善する
兆しは見られないとの認識を示し、今後数ヶ月以内の利下げの可能性に含みを
残している。
そんななか、日本では内閣府が「景気後退局面に入った可能性が高い」と判断
したことで、9月、10月と金融緩和に踏み切った日銀が、景気悪化に伴って年末
以降再び追加緩和を行うとの見方が高まっている。
日銀は景気は当面横ばい圏内で推移するとみており、後退とは判断していない。
ただし、政局が混沌としており、臨時国会での審議は予断を許さない。
臨時国会を召集する目的は二つある。
一つは衆院の選挙制度改革関連法案を成立させること。
もう一つは特例公債法案を成立させること。
一般会計予算の歳入不足を補うために赤字国債を発行する法案で、本来許されていない
赤字国債を発行するには例外措置として1年限りの法律を毎年作る必要がある。
特例公債法案は通常は3月末までに成立しているが、
今年はいまだに成立していない異常事態となっている。
本来なら遅くとも、大幅に会期延長した通常国会で9月ま
でに成立させるべきだったが、廃案となった。
赤字国債が発行できないと今年度予算の約４割に相当する約38兆円の
歳入が不足する。
赤字国債の発行がさらに遅れれば、自治体の福祉サービスや雇用対策が見送られたり、
国に生活保護費などの支給を停止したりする可能性もある。
また11月末までに法案が成立しなければ、12月以降の国債発行に支障が出ると
いう指摘もあり、さまざまな問題が生じる可能性がある。
さらに、政府は11月中に最大2兆7000億円規模となる追加の経済対策をまとめる
方向で調整に入っている。
政府が成長戦略として掲げる「日本再生戦略」関連の施策が柱で、対策を盛り込んだ
2012年度補正予算案を年明けの通常国会に提出する方針。
世界経済の減速が懸念される中、日本の景気が一段と落ち込む恐れも高まっており、
日銀の金融緩和策と一体となって日本経済を下支えしたい考えだ。
政府が経済対策を打ち出すのは、欧州債務危機による海外景気の減速や日中関
係の悪化で輸出や生産が低迷し、「日本経済の足元に不安が広がっている」
（野田首相）からだ。
さらに、2014年4月以降に予定する消費税率の引き上げは「経済状況の好転」
が前提であり、政府は2013年秋に増税実施の可否を最終的に判断する構えだ。
その際には2013年４～６月期の成長率などが重要な判断材料となるため、増
税実施には景気を下振れさせないことが不可欠になる。
ただし、補正予算の編成は赤字国債を発行するための特例公債法案の成立が
前提となり、年内の衆院解散・総選挙を求める野党の協力を得るという高い
ハードルが待ち構えている。
そこで、政府としては、日銀にも歩調を合わせてもらいたいという
日銀への圧力が加わってくる。
10月末に政府・日銀連名でデフレ脱却に向けた「共同文書」が書かれたことも、
政府の経済対策に日銀が歩調を合わせるとみられる要因だ。
最大2兆7000億円規模の経済対策が必要であるが、政局は流動的で特例公債
法さえ成立のメドがみえない。
せめて円高是正ぐらいは……と日銀にさらなる金融緩和を求められる
という政治の圧力もある。
いまは厳しい地合ではあるが、株価も為替も政府の経済対策次第
仙人さん 曰く
日経平均は窓開けでの下落が続いています。
ダウ
寄り引けがほぼ同じ価格の足となりました。
この足型がボトム近辺で出ると上昇転換になる可能性が高くなります。
今回の下落波動は13588ドルから始まっていて、下落幅は845ドルになっています。
最近の下落波動では大きな下落幅になっていますね。
そして下落日数は14日となりました。
日柄的にも下落幅から見てもそろそろ底打ちをしても良さそうですね。
昨晩の足型も底打ちを示唆する足型ですので期待ができそうです。
週明けの足が金曜の安値を割らずに上昇し木曜の陰線を否定する陽線になるようであれば
上昇転換になってくる可能性が高くなります。
ナスダック
木曜の陰線を否定するような大陽線にはなりませんでしたが、新安値での陽線という
ボトム近辺で出ると転換につながる可能性のある足型です。
ただ、上髭が長いのがちょっと不気味ですね。
この足型では底が出たと判断することはできません。
現時点ではもう少し下落があってもおかしくない感じですね。
日経平均
日経平均は金曜もギャップダウンで大きく下げました。
75日移動平均線を割り込んで2日が経過しています。
ここから反発して来週半ばまでに75日移動平均線を上回るようであれば
9075円チャレンジに動きになってくるでしょう。
金曜の足型は短期下落波動における新安値の陽線です。
短期下落波動は金曜の時点で10日が経過しています。
日柄的にはそろそろか、という感じの日数ですね。
ここからの注目点は直近安値の8488円にチャレンジするのかどうかです。
9288円から始まった中期下落波動は現在2段目になっています。
今回はこの2段の下げで止まり上昇に転じてくると思われます。
この2段目の下げが8488円よりも上になるのかどうかですね。
日経225先物ナイトセッション込日足チャート
昨日の足型は下ヒゲの長い陽線になっています。
10月15日にも同じように下ヒゲの長い陽線が出ています。
そして10月15日のこの足型を安値にして反発し上昇転換となりました。
今回も同じような足型が出ていますので底入れする可能性がありますね。
ストキャも売れれすぎ近くまで下落していますのでここから株価が
上昇すれば陽転へと変わってきます。
そうなるとそれなりの上昇が期待できるチャートですね。
来週は上昇転換になるかどうか重要な週になってきますね。
まずは、月曜上昇できるかどうかがポイントになります。