オバマ氏再選で 株価は？
7日のニューヨーク株式市場は、米大統領選挙後の財政運営に対する不透明感から
優良株で構成するダウ工業株30種平均が急落、1万3000ドルを割り込み、
約3カ月ぶりの安値で終了した。
ダウの終値は前日比312．95ドル安の1万2932．73ドル。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は74．64ポイント安の2937．29。
ダウ30銘柄すべてがマイナスとなった。
再選を果たしたばかりのオバマ大統領だが、その手腕に対して市場から
厳しい見方を突き付けられた格好となった。
前日行われた選挙では上院を民主党、下院を共和党がそれぞれ押さえ、
議会での「ねじれ」が継続。
この「ねじれ議会」が続くことが確定したことで、大型減税の期限切れと
歳出削減が同時に訪れる「財政の崖」に対する懸念が膨らみ、売り注文が広がった。
欧州の経済指標が悪化したことも売りを誘った。
市場では、「財政改革の迅速な解決策があるとは思えず、株が相当売り込まれない
と対応が進まないのではないか」との見方も出ており、株価低迷が続く可能性もある。
この「財政の崖」をめぐるオバマ大統領と議会との調整が難航するとの
懸念からダウは全面安の展開となり、一時369ドル安まで売り込まれた。
市場では「選挙結果は物事が決まりにくい組み合わせとなり、リスク回避の
動きが強まった」（日系証券）との見方があった。
ドル指数が２カ月ぶり高値をつけた。
選挙が終了したことで、投資家の視点は減税措置の失効と歳出の
自動削減開始が重なる「財政の崖」へと移行した。
一方、ユーロは下落。欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会を翌日に控え、
ドラギＥＣＢ総裁がユーロ圏経済について「短期的に」弱い状態が続く見通し
と述べたことなどが影響した。
バンク・オブ・ニューヨーク・メロンは「主要なマクロ経済・イベントリスクが引き続き存在する」
と指摘。
具体的には財政の崖への対応やユーロ圏ソブリン債危機から派生する悪材料などを挙げ、
「投資家が慎重姿勢を崩さないなか、こうした事柄がドルを下支えする可能性がある」と述べた。
近年は、世界経済をめぐる悪材料から質への逃避先として米国債が買われるのに伴い、
ドルが値上がりする傾向がある。
ギリシャでは、国際機関が支援の見返りに求めている財政緊縮法案をめぐり、
議会で採決が行われる。
ドル／円は７９．７６円まで値下がりし、その後は０．６％安の７９．８６円。
米国債利回りの低下につられたという。
モルガン・スタンレーのアナリストらは、ドル／円について強気の姿勢を維持するとともに、
今後８０．７０円を再び試すと予想。ここを抜ければ８４円も視野に入るとしている。