ノーベル賞受賞 山中教授の考える日米研究費格差
日本と米国などを比較した研究費の格差について山中教授は言う
総額でいうと、予算も研究者も１０倍以上の差がある
研究所の予算は厳しい。
最も大口の内閣府による「最先端研究開発支援プログラム」は２０１３年度に終了する。
数百万円の研究費だったスタート時から成果を積み上げてきた山中氏だが、
支援が途絶えれば、目指す臨床応用への道も閉ざされる。
いつもマラソンに例えるんですが、アメリカが科学的に考え抜かれた
スペシャル栄養ドリンクを定期的に与えてもらって最高級の靴で走っているとすると、
これまでの日本は普通の水だけで、靴も普通の靴で、それより個人の努力が
いちばん大事というレベルでした。
そんな状況で日本の研究者は、アメリカが走れない道を工夫して対抗するしかなかった。
山中伸弥教授は、上京しては企業をまわり 金策に走ったり
少ない研究費を補うためマラソン完走への挑戦を条件に寄付を集めるなどした
でも、iPS細胞が樹立されたいまは、臨床を目標に同じ道を走らないといけない。
今回、たしかに支援は増えました。
ただ残念ながらまだ、栄養ドリンクの粉を買ってきたから水に溶かして飲んでください、
市販のジョギングシューズを履いてください、という状況です。
考えようによったらこれは不幸の始まりで、一般の人にはその部分は伝わっていなくて、
アメリカと同じになるという誤解も生まれている。
これは選手にとってはすごいプレッシャーです。
まだまだ全然違う相手と戦えといわれていることに変わりはないのですから。
しかし、こうなったら走らざるをえない。実際走りたいし、日本でゴールしたい。
アメリカがゴールすると、アメリカに行かないと治療できないとか高額の特許料を
払わないといけないことになってしまうかもしれないですからね。
となると日本は１チームに集中すべきです。
京大だけでも無理、慶應や東大だけでも無理です。
ただ、競争的資金という言葉があるように、日本の研究費は公募制で国内で
競わせる構図になっていますから、増えたお金を有効に使えるかどうかが心配です。
僕たちが競争すべき相手は、国内ではなく国外にいる。
研究支援は「技術の独占」を防ぐため「特許」を取得することにもつながる
「金儲けに転用されることは、絶対に防がなくてはならない」
「公的機関である京都大学が特許申請が通すことについて、
『iPS細胞研究』の特許は独占させないためのもの」
通常特許とは、発明者の権利、それも主に「経済的権利」を守るための
手段として使われている。
しかし、この方の戦略は、自らの「経済的権利」を確保するためではなく、
「経済的権利の最大化」を目指す勢力による「技術の独占」を防ぐために
「特許」取得を目指すというもの。
こうした発想は、将棋の「敵の打ちたいところに打て」という格言を地で行くもの。
ある意味「和」の精神といえる。
京都大学iPS細胞研究所（CiRA：サイラ）は学術研究には無償で使用を許諾し、
商業目的の研究開発にも安い特許料で使用を認めている。
先月18日、京都大学が保有するiPS細胞基本技術に関する特許が、日本で1件、米国で3件、
新たに成立したことを発表した際も、サイラは「これらの特許4件が成立したことにより、
日米両国において、iPS細胞研究や薬剤候補物質のスクリーニングなどの応用研究に、
多くの企業が安心して取り組むことができる環境の構築に貢献できると考えています」
とコメントしている。
治療実績が重んじられがちな医学研究で、iPS細胞の作製からわずか6年で、
ノーベル賞の栄誉に輝いたのも、発明者である山中教授を中心に、
こうした高邁な精神の賜物だと言える。
どう考えても 将来の国益に適う研究だと思う
日本の資金 資源の選択と集中というなら 確実に当てはまる
日本としても十分にバックアップして欲しいものである
国家支援で韓国に負けないように