現在の信用買い残は２週連続減で１兆５０００億円を割り、
売り残は３週連続増で４８１４億円に増大。
今週は東証１部の売買代金が５日連続で１兆円を割り込み、
リスクへの備えも進む
来週は現地１８日にＧ２０（主要２０カ国・地域）首脳会議、
２０日にＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）声明があり、
ギリシャ選挙の結果を受けた動きに要注目。
当面、欧州発の金融恐慌が現実味を帯びない限り、
日本株に戻りの余地が出てくる
デフォルト 離脱 懸念は多いが マクロ的には
ポジティブということだ
売り込まれていたセクターや銘柄などの一部に買い戻しとみられる動きがみらる。
ギリシャ選挙後の各国中央銀行による協調策への期待から、市場は再選挙後の
過度なリスク回避からの戻りを想定したスタンスに向かっているようだ。
また、14、15日に開かれた日銀の金融政策決定会合では、「金融政策の現状維持を
全員一致で決定」した。
ギリシャ支援合意を支持している新民主主義党（ND）が勝利するとの観測が
広がっているほか、再選挙後に世界各国の中央銀行が協調して流動性を市場に
供給する用意をしていると報じられるなか、一先ず欧州不安が和らぐ展開が期待される。
また、18、19日にメキシコで開かれる主要20カ国・地域（G20）首脳会議、
19、20日には米連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれる。
両党とも単独過半数困難との見方や、ギリシャがいずれユーロ圏を離脱するとの
見方もあるが、ギリシャ問題が最悪の状況となっても、G20での各国の
協調策が収束に向かわせることが期待される
米FOMCでは5月の雇用統計が予想を大幅に下回ったほか、その後の経済指標でも
予想を下回る内容が相次いでおり、今月末で終了する金融緩和策ツイスト・オペが
延長される可能性がある。
量的緩和第3弾（QE3）は温存する可能性がありそうだが、米国の金融政策次第では
次回の日銀の金融政策決定会合に対する期待なども相場の下支えとなろう。
依然として楽観は出来ない状況ではあるが、東証1部全体の予想PBR（純資産倍率）が
0.8倍台まで低下している、過度なリスク回避からの戻りを想定した展開が期待される。
売り込まれていたセクターや銘柄への見直しが一段と強まることが期待される
テクニカル面でも変化が表れるタイミングとなる。
日経平均は下降する25日線に上値を抑えられる一方で、
緩やかに切り上がるボリンジャーバンドの-1σとのレンジ内で推移しており、
煮詰まり感が台頭している。
一目均衡表では今週にも遅行スパンが実線に到達して上方シグナルを
発生させてくる可能性が出てきている。
当然、保ち合いを下放れる可能性は十分あるが、
いずれにせよトレンドが出やすい