「谷深ければ山高し」



今回は簡単な押し 9700円 9500円 9200円で収まると思ったら
9000円割れ という大きな下落でしたね^^;


株は いつも 想定外の事が起こり 面白いです^^
「谷深ければ山高し」上がった相場を想像しながら
外国人に負けないよう 資金管理をしっかりして ガンバリましょう!!




株式市場の下落が続いています。3月27日に高値10255.15円を付けていた日経
平均株価は、5月11日には終値8953.31円と節目の9000円を割り込み、直近1カ
月半の間に1300円の大幅な下落となっています。


背景には、欧州の債務問題が再び拡大してきたことが挙げられます。特に今回
は、これまで債務問題の中心となっていたギリシャだけではなく、スペインに
も懸念が強まってきています。


年初からの株式市場が上昇してきた要因は、世界的な金融緩和による過剰流動
性相場です。しかし、財政には限度がありますから金融緩和をし続けることは
できません。


しかし、株式市場は金融緩和ありきで上昇を続けました。もちろん、さらなる
緩和策が出続けるのであれば、株価は上昇していたでしょうが、その前に表面
化したのは、スペインの財政悪化懸念でした。


金融緩和期待によって株式市場が上昇を続ける中、4月4日に実施された中期
国債の入札が不調に終わったことから、スペイン国債の利回りが急騰。これに
よってスペインの財政悪化懸念が強まる格好となりました。


これに対してスペインのラホイ首相は100億ユーロの追加歳出削減策を実施する
と発表し、今年の財政赤字削減目標を達成できるとのアピールを行いました。


しかし、中央銀行のオルドネス総裁は、「経済がさらに悪化すれば銀行の資本
増強を実施する必要性がある」と指摘。


そして、3月のスペイン銀行によるECB(欧州中央銀行)からの借り入れ資
金が、2月の1698億ユーロから3163億ユーロと2倍近くに急増したことが明ら
かとなり、財政赤字削減目標の未達成懸念が強まりました。


さらに、追加歳出削減策の実施を発表したことによって、ラホイ首相を支持し
ないとした割合が、発表前の51%から58%に大幅上昇。与党国民党の支持率も
前月調査の46.3%から38.1%に急落しました。


4月16日、スペイン10年債利回りは今年初めて6%を突破。利回り急騰と財政
緊縮策を発表した政府の支持率低下はギリシャが辿った道であり、スペインの
債務不安はここから一層拡大していくこととなりました。


17日、IMF(国際通貨基金)は「スペインは2012年の公共財政赤字目標を達
成できない公算が大きい」と発表。2012年の公共財政赤字は、対GDP比で6%
になる見込みで、目標の5.3%を達成できず、さらに2013年も削減目標には届か
ない、との見通しを示しました。


26日、米格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は、スペイ
ンの長期ソブリン信用格付けを「A」から「BBB+」に2段階引き下げると
共に、長期格付けの見通しを「ネガティブ」とし、今後のさらなる格下げも示唆。


銀行の不良債権は融資残高の8.2%に達し、1994年10月以来の高水準となる中、
スペイン国家統計局(NSI)が発表した第1四半期の失業率は24.4%と市場
の予想以上に悪化。


そして30日、スペイン統計局が発表した第1四半期GDP(国内総生産)速報
値は前期比-0.3%と、昨年第4四半期の-0.3%続いてマイナス成長となり、
スペインは2009年以来の景気後退(リセッション)に再び突入することとなりました。


これらが4月にスペインで起きた債務問題です。これだけ見れば株価が暴落し
ているように感じますが、実際には日経平均株価は4月後半は横ばいです。


相場を支えたのは、これまでの相場を押し上げてきた金融緩和に対する期待感
でした。


4月25日のFOMC(米連邦公開市場委員会)と27日の日銀金融政策決定会合
という2つの中央銀行会議で、何かしらの緩和策や追加緩和に関する発言があ
るとの期待感から、なんとか相場を支える格好となっていました。


しかし、FRB(米連邦準備理事会)のバーナンキ議長の発言は、株価を押し
上げるほどのものではなく、日銀の追加金融緩和実施も株価を上昇させること
はできませんでした。


このように、欧州債務不安と金融緩和期待という綱引きの均衡が崩れると、日
本のゴールデンウィーク期間中にはさらに悪材料が重なることとなりました。


4日に発表された4月米雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月比+11.5
万人と市場予想(16.0万人)を大きく下回り、米景気回復期待が後退。


さらに、6日に実施されたフランス大統領選挙では緊縮財政策に反対する社会
党のオランド氏が当選し、ギリシャ総選挙では、これまで緊縮財政策を推し進
めてきた連立与党が敗北する結果となり、連立政権の樹立が難航。


これら欧州の政情不安によって、財政再建が滞るとの懸念が強まる中、スペイ
ン債務不安の拡大は止まらず、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は
スペイン銀行11行の長期・短期格付けを引き下げると、スペイン政府は9日、
銀行4位のバンキアを一部国有化すると発表しました。


では、ここから株式市場は一段と下落していくことになるのかというと、それ
ほど単純ではありません。


確かにスペインの債務不安は強く、材料が出る度に今後も株式市場の上値を抑
えることになるでしょうが、株価はすでに金融緩和がまるでなかったかのうよ
うに、年初来安値に迫るほどの下落をみせています。


また、昨年にギリシャの債務不安が強まって株式市場は下落しましたが、債務
不安が消えていないにも関わらず、年初からの株式市場は金融緩和によって急
騰しました。


今後も同様の動きがないとは限りませんし、実際金融緩和は後のインフレや財
政悪化に目を瞑れば、まだ実施することは充分に可能だからです