家電業界の斜陽と岐路
今年のエレクトロニクス家電メーカーの決算説明会は日本中を震撼させた
さすがの私も目 耳を疑ったほどだ
しかも2度見し アゴがはずれた
自動車とともに日本経済を支える二本柱であるエレクトロニクス業界の12年3月決算は
巨額赤字や大規模な人員合理化など、惨憺たるありさま
震災、タイの大洪水、そして超円高等々、3月決算が絶望的な数字にならざるをえないことくらい、
製造に関わる人々であれば誰もが覚悟していた。
だが2月に入り、エレクトロニクスメーカー各社が続々と明らかにした2011年度決算は、
とんでもない戦後最大赤字のオンパレードだった
ソニーは赤字幅を当初の900億円から2200億円へと大きく下方修正した。
これでソニーは5年連続の赤字決算となる。
しかも2000億円を超える赤字が2年続く
これは かなりヤバイ
かつて「世界の亀山モデル」とまで言われた液晶テレビの覇者、
シャープの落日ぶりも胸を突く。
昨年10月時点では60億円と予想されていたが、一転、2900億円もの赤字計上に追い込まれた。
大幅赤字の原因は言うまでもなく、テレビ事業の低迷と液晶パネル価格の暴落
ＮＥＣの大規模な人員削減も耳目を集めた。
2012年度の上半期中に、国内外で1万人を削減するという。
削減する1万人のうち正社員が5000人にのぼる。
ＮＥＣグループの正社員総数11万人のうちの4.5％に相当するという厳しいもの
収益が厳しいから人員合理化が不可避となるが、人員合理化に伴う費用急増で
収益はさらに下振れする。
ＮＥＣは1万人削減に伴う費用として400億円の特別損失を計上。
最終利益は当初予想された150億円の黒字から、1000億円の赤字に転落する。
しかしなんといっても衝撃的だったのはパナソニック
尼崎工場（兵庫県尼崎市）の薄型テレビ用パネル生産の一部停止、
人員削減の前倒しなどの構造改革にともなう莫大なコストが発生することを見込んで、
昨年10月末時点で、12年3月期は4300億円を越える巨額赤字になりそうだとの
見通しが公けにされていた。
シャープやソニーの赤字を大幅に超える欠損が出るということだった。
だが今年二月に行われた第3四半期の決算説明会で明らかにされたことは、
最終的赤字が4300億円からさらに3900億円増加、なんと8200億円まで膨張した
対照的だったのは同じエレクトロニクス業界でも日立や東芝など「重電」の比較優位
東芝も当初予想の大幅な下方修正を避けられなかったとはいえ、
650億円の黒字を確保
日立にいたっては、減益とはいえ、2000億円の黒字を見込んでいる。
なんとなく世の中では「エレクトロニクスメーカーは全滅」で、
その原因は「円高、震災、タイ大洪水」ということで十把ひとからげにされているが、
エレクトロニクスメーカー全社が赤字転落したわけでもなければ、
巨額の赤字決算を余儀なくされる場合でも企業ごとに事情が異なる。
同じ赤字決算でも、赤字がもつ意味が違う。
生死を分けた「テレビ」
ソニー、シャープ、パナソニックが巨額赤字に苦悶する一方で、
日立は2000億円もの黒字を計上する。
その差はいったいどこにあったのか。
ひとことでいえば需要低迷、価格暴落のテレビ事業への対応
2010年3月から日立は採算のとれない家電部門の合理化に思い切り取り組んできた。
ソニー、シャープ、パナソニックを大赤字に追い込んだパネル生産から
日立は撤退していた
ライバルメーカーは「家電メーカーの顔」と言われたテレビに執着し、
パネル生産に固執し続けた。
だが日立は経営悪化に歯止めをかけるべく、早々に、液晶やプラズマの
パネル生産から撤退し、事業構造全体を大きく見直していた。
韓国勢の安値攻勢でパネル価格が崩壊し、テレビの市場そのものが壊れしまった。
ひたすら消耗戦が続くばかりのパネル事業から抜け出した日立。
正直言って、デジタルテレビのような、絶えず価格競争にさらされる
コンシューマービジネスを日本国内で続けていくことはもう無理だ。
ソニー、シャープ、パナソニックの巨額赤字と日立の黒字決算。
その差は「脱テレビ」だった
超円高や労働規制、高い法人税に労働規制、そして電力不足等々の制約要件がたちはだかるなか、
それでも国内生産を続けていくためには、経済性とは別の、何か特別な意義がなければならない。
雇用を通じて社会貢献することに多くの製造業は執着心を持ち続けてきたが、
民主党への政権交代後、とりわけ福島の原発事故以後、日本社会には経済成長そのものを否定し、
製造業を軽視する空気が急激に高まった。産業空洞化は時間の問題だといっていい。
しかし、日本の製造業には他国とは比べ物にならぬ圧倒的な優位性がまだ残っている。
それは技術集積度の高さ
サムスンやＬＧ、あるいはヒュンダイなど韓国勢は技術力でも日本企業に迫っているが、
国全体の技術の集積度という点において、日本は韓国の追随を許していない。
国際的な競争力を維持し続けるためには先端技術が必要であることはしばしば指摘されることだが、
そもそも先端技術とは複合技術である。
「先端技術というのは複合技術。化学、光学、マテリアル（素材）の要素、
メカ（機械）の要素も入ってくるし、エレクトロニクスの要素もある。
将来的にはバイオも入ってくる
そこで問われてくるのが技術の集積。他国が簡単に真似のできる世界ではない」
赤字メーカーはこの先、どうするのか。
これまでの延長線上には活路はない。
最先端技術のベースとなる複合技術の集積地である日本国内でやるべき事業と、
グローバル市場への対応。これまでとはまったく違う生きざまが求められている。
そのなかでパナソニックは突如、8200億円という、常軌を逸した赤字を計上することになったが、
その赤字には積極的な意義があると社長の大坪文雄は決算説明会で力説した。
「環境革新企業に生まれ変わる」
家電メーカーからエコビジネスをコアとする環境革新企業に生まれ変わるというわけだが、
その言葉は今期の営業外損益の中身に反映されていた。
8200億円の赤字のうち、7640億円が事業構造改革費用だ。
空前絶後の巨額赤字は事業構造転換へのエンジン以外のなにものでもない。
2012年度、パナソニックはＶ字回復できるかどうか。すべてはそこにかかってくる。
2012年はメイド・イン・ジャパンにとって岐路になる。
震災復興とともに 家電メーカーにとっても 大切なスタートを切る
日本は今まで 何回もこのような困難に立ち向かい 進化してきたのだ