2日は米中間選挙、2─3日にFOMC、4─5日に日銀金融政策決定会合、
5─6日には京都でAPEC財務相会合が開かれる。
また、マクロ指標も、1日は10月米ISM製造業景気指数、3日は10月ADP全米雇用報告、
10月米ISM非製造業景気指数、5日は10月米雇用統計の発表が予定されている。
さらに、国内では主力企業の決算発表が相次ぐ見通しだ。
2日の米中間選挙では、共和党は、オバマ大統領の支持率低下を追い風に、
下院では過半数奪回、上院でも大躍進が予想されている。
なお、市場は選挙結果についてほぼ織り込み済みだ。
ただし、選挙結果が市場の予想通りになるならば、オバマ政権には打撃となる。
与党敗北が政策の遅れにつながるとの見方が広まれば、選挙後の株式マーケットには
下押し材料として、ネガティブに作用するだろう。
一方、FRBが2－3日のFOMCで5000億ドル規模の購入を発表し、
プログラムを開始する可能性が高いとの見方がほぼ織り込まれている。
一方、市場では、一度に1兆ドル規模との見方は後退している。
なお、日銀は、次回の政策決定会合の日程を変更し、FOMC明けの11月4、5日とした。
米国の追加緩和による円高進行を懸念しているためとみられる。
このため、FOMC後、急激な円高が発生した場合、追加の金融緩和策を発動する可能性がある。
これで、FOMC直後の仕掛け的なドル売り・円買いを抑制する効果が発揮され、
日本株の下支え要因として機能する公算が大きい。
為替市場見通し：FOMCでの追加量的緩和が焦点、売り継続なら79円75銭の更新も
10月30日（土）14時22分配信 フィスコ
米追加量的緩和実施を受けてドル続落か反発か注目
11/1-5のドル・円は、11/2-3の米連邦公開市場委員会(FOMC)で実施が決定される追加量的緩和の
国債買い入れ金額が、
大規模であればドル売りが継続、
小規模にとどまればドルの買い戻しが強まる展開になる。
ドル売り継続ならドル史上最安値79円75銭の更新の可能性が高まり、
日本政府のドル買い・円売り介入にも警戒が必要になる。
米国の金融政策については、11月2-3日の連邦公開市場委員会(FOMC)において、
追加量的緩和の実施決定が確実視されている。
量的緩和の最終的な規模のイメージは、「十分な効果が期待できる規模で、具体的には
月額1000億ドル規模の国債買い取りを想定」
「米FRBは6カ月間で5000億ドル規模の国債買い入れを計画、一段の買い入れもあり得る」のほか、
「向こう6か月の間に2兆ドル程度」との観測がある一方、
「会合ごとに1000億ドルの資産購入し、物価・経済次第で追加購入を検討」
「今後数カ月にわたって数千億ドル規模の国債買い入れ計画を発表する見通し」
との見方もあり、どの程度になるのかが注目される。
2日には米中間選挙が行われる。
上院100議席中の37議席と下院435議席全議席が改選される。
上院の議席数は現在、民主党が59(民主党寄り無所属議員2人含む)で改選は19、共和党が41で改選は18となる。
下院は民主党が255、共和が178、欠員2。上院、下院とも共和党が優勢で、
下院では共和党が多数となる可能性もある状況。
そのような結果になれば、オバマ大統領にとっては今後の2年間、
厳しい政権運営を迫られることになるが、マーケットは現時点では織り込みの様子。