■日銀は10月28日の金融政策決定会合で、10～11年度のGDPの実質成長率の見通しを下方修正する方向で検討に入ったと報じられている。
9月29日発表の短観9月調査で先行きの景況感が大幅に悪化したためで、早ければ来週5日の金融政策決定会合で追加の金融緩和に踏み切るとみられている。
追加の金融緩和策は具体的には新型オペの拡充とみられている。これ自体は、相場に織り込み済みだ。
しかし、一部では、「政策金利を完全ゼロまで引き下げる」、「長期国債の買い取り金額の増額などの
量的緩和が行われる」との憶測も囁かれているもようだ。
仮に、このような市場予想を上回る緩和に日銀が踏み込むなら、株価急騰が期待できる。
しかし、これまでの日銀の行動をみる限り、市場にサプライズを与えることはないとみている。
■米国では、6日の9月チャレンジャー人員削減数、9月ADP雇用統計、7日の新規失業保険申請件数、
8日の9月米雇用統計など、雇用関連の指標が注目される。
雇用統計に関しては、失業率は0．1％上昇の9．7％、非農業部門雇用者数変化は5000人増が市場予想平均だという。
結果次第では、FRBの金融緩和スタンスの見通しが大きく変わってくるため、要注目だ。
米国株式市場は、決算発表本格化と、週末の雇用統計控えで、週を通して模様眺め気分が強まることが予想される。
このような投資環境下、来週の東京株式市場では、日経平均は方向感なく、膠着することになるとみている。
想定レンジは9200円～9700円程度だ。
日銀による追加の金融緩和期待はあるものの、円高や、欧米景気鈍化といった外部環境の不透明な状況に変化が生じるわけではない。このため円高の影響を受け難い銘柄群に短期資金が流入するとみている。
１０月４～５日の両日に開かれる日銀の金融政策決定会合で、どのような金融緩和策が打ち出されるかが、
来週（４～８日）の焦点になる。
緩和策なし、という結論に終わるなら、株式相場にとっては明らかにネガティブ。
しかし、仮に新型オペの拡充にとどまっても、「円高と景気失速を食い止める力にはなり得ない」と
株式市場は受け止めるだろう。
したがって、８月後半にかけてみられたような政策催促相場が再現するリスクはある。
この場合、相場は出血覚悟（＝株価の下ブレ）で催促するわけだから、日経平均株価が９２００円台に下落し２５日移動平均線を割る場面があるかもしれない。メガバンクの株価下落が重石となって、
一足先にＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が２５日線を下抜けている。
逆に、サプライズを伴う金融緩和策が打ち出されるなら、株式市場は歓迎し、日経平均は９月高値９７０４円奪回に動くだろう。
為替市場見通し：日銀金融政策決定会合で追加金融緩和への思惑、週前半ドル底堅い
10月2日（土）15時32分配信 フィスコ
■日本の介入観測なく米追加金融緩和観測からのドル売り継続
9/27-10/1のドル・円は、9月中間期末に向けたリパトリ(外貨建て資産売却・円買い)絡みの円買い、
米連邦準備理事会(FRB)の追加量的緩和観測を受けた海外投資家のドル売りに84円39銭から軟調スタート。
余永定元中国人民銀行通貨政策委員の中国外準を懸念する発言、米9月消費者信頼感指数の下振れ、
「メドレーレポートが“FRBは11/2-3の連邦公開市場委員会(FOMC)で追加量的緩和策を発表する”
との見通しを示した」との話題、第3四半期末のロンドンフィキシングでドル売りが優勢となる
との見方から83円16銭へ下落。
米国の4-6月期GDP確定値の上方修正、9月シカゴ購買部協会景気指数の予想外の改善、
新規失業保険申請件数の予想以上の減少に、追加量的緩和導入観測が弱まり83円65銭に反発も、
全般的なドル売りの流れは変わらず、83円15銭まで続落。
ダドリー米NY連銀総裁が「見通しが変化しなければ、追加措置が正当化される」、
エバンズ米シカゴ連銀総裁が「追加緩和策が望ましい可能性も」と発言。
■前半は日銀会合、後半は米雇用統計が相場の指針に」
10/4-8のドル・円は、米国の追加金融緩和実施の表明を受けた長期金利の低下、
ドル売りのパターンが続くなかで、10/4-5に開催される日銀金融政策決定会合で追加金融緩和措置実施への思惑も強まることから、週前半はドルが底堅く、反発場面もありそうだ。
週後半は注目の米9月雇用統計(8日)の発表に関心が集中し、雇用情勢に改善がみられれば、長期金利上昇・ドル買いとなり、悪化すれば長期金利低下・ドル売りが続く。83円以下は日本のドル買い・円売り介入実施のスタート地点であり、介入警戒感が一段と強まることになる。
9/30に日本の財務省から発表された9月(8/30-9/28)外国為替平衡操作実施状況での為替介入額は
2兆1249億円だったが、15日の介入規模の推計2兆円ほどと比べれば、「ほぼ推計通りではあるものの、
微妙に多め」という印象がある。
ドル買い・円売り介入が実施された15日以後は、16日から20日にかけて85円50銭付近が妙に堅い状態になり(邦銀ビッドの噂)、24日には介入観測(邦銀ドル買いの動き)でドル・円が一時急反発する場面もあり、
少額ながら介入があった可能性はなくはないといえる状況もある。
介入の実施日、通貨、規模などの詳細は、7-9月期としてまとめて11/10前後に発表されることになる。
いずれにせよ日本の介入姿勢については、今後も引き続き注意していかなければならない。
日銀金融政策決定会合が10/4-5に開催される。前回9/6-7の日銀会合では、8/30の臨時会合で決めた
追加緩和措置の効果を見極めることとし、政策の現状維持を決定。
だが、日銀声明では「先行きの動向を点検したうえで、必要なら適時適切な政策対応を行っていく」として、さらなる追加金融緩和措置に前向きな姿勢を示した。
今回は、9/21の米FOMCで追加金融緩和実施が表明され、ドル安が続く可能性がある状況での開催となり、日銀にもさらなる措置を求めるムードが強まっている。
一部報道は、「4-5日の次回会合で、追加的な金融緩和策を協議。貸出期間3-6カ月の長めの資金をさらに
潤沢に供給することを軸に検討に入った」と伝えている。
9/29に発表された9月調査日銀短観では、大企業製造業業況判断は予想通りに改善、12月予測は下振れとなったが、
先行きが悪化したことを懸念する声が多い。
10/1から臨時国会が始まっており(12/3まで)、日銀に対しては政治サイドからのプレッシャーも
かかりやすい状況になりそうだ。
臨時国会では、1日に菅首相が所信表明演説を行ったのに対し、4-5日の菅首相のアジア欧州会議(ASEM)
首脳会議出席(ブリュッセル)の後、6-8日に衆参両院で代表質問を行う予定になっている。
なお、ASEM首脳会議については、仏当局者が「ASEM首脳会議で為替、人民元は協議されない」と述べている。
10/4-8の主な予定は4日(月)：(日)日銀金融政策決定会合、(米)8月中古住宅販売成約指数、8月製造業受注、5日(火)：(日)日銀政策金利発表、白川日銀総裁会見、(米)9月ISM非製造業総合指数、
6日(水)：(日)10月日銀金融経済月報、(米)9月ADP全米雇用報告、7日(木)：(日)8月景気動向指数速報値、
(米)8月消費者信用残高、8日(金)：(日)日銀金融政策決定会合議事録(8/30、9/6-7)、8月経常収支、(米)9月雇用統計。
[予想レンジ]
ドル・円82円00銭-85円50銭
■ ４日からの週、ドル・円は日銀の金融政策決定会合と米雇用統計にらみの展開か。
４－５日には日銀の金融政策決定会合が開催される。市場では新型オペの拡充や政策金利の引き下げ、
短期国債の買い増しなどが選択肢として考えられている。「最も可能性が高いのは新型オペの拡充」
（欧州系銀行）との声が聞かれた。
ただ、「新型オペの資金供給額を３０兆円から５０兆円に増額すると予想するが、これはマーケットで
想定されている範囲内の措置であり、ドル・円を大きく円安方向に動かすことにはならない。
失望感から円買いで反応する可能性もある」（同）という。
来週は８日の米雇用統計にかけて重要な米経済指標発表が相次ぐ。最重要の雇用統計は非農業部門雇用者数の市場予想が前月比０．５万人増と前月（同５．４万人減）から改善が見込まれている。
市場予想を大幅に上回る数字が出た場合は、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の追加緩和観測が後退し、
ドルがいったん買い戻されるとみられる。
もっとも、「ドル・円が１５日の政府・日銀の為替介入でも超えられなかった８６円を上抜けるのは難しい」
（大手証券）とされる。
一方、市場予想より弱い米経済指標が続出すれば、９月１５日の安値８２円８５銭を割り込み、
８２円台前半まで下落する展開となろう。日本の当局による為替介入への警戒感は引き続きドル・円の下支え要因になる。
しかし、「８３円台前半で介入があってもおかしくないが、来週末に開催される主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）を控えて介入は難しいのではないか」（同）との指摘が出ていた。