中村けんです
アベノミクスにおける成長戦略の中身が注目され、次第に骨格が明らかになってきていますが、同等かそれ以上に重要な問題が人口減少問題（少子高齢化問題）です。
骨太の方針と呼ばれる、政府の経済財政運営の方針にも、今年度、人口減少社会への対応について盛り込まれるそうです
日本の女性が一生涯に何人の子どもを産むかを示す、合計特殊出生率は、2005年に1.26という過去最低の値を記録して以降、近年は上昇し続け、2012年の統計では1.41まで回復しました
しかし、人口を維持していくためには2.07程度は必要と言われており、その差は依然として大きいものであるといえます
ちなみに、2012年における、愛知県の値は1.46、西尾市の値は1.54です。
では、なぜ人口減少問題がそれほど大きな問題なのか
国の富である、GDPの成長という観点からも重要なことですが、もっと身近なところで言えば、社会保障制度の根幹にかかわってくるからです。
年金、医療、介護等の社会保障サービスは、その財源の大部分を、勤労者である現役世代の税や保険料で賄っています。
そうすると、現役世代の割合が下がれば下がるほど、制度自体の維持が難しくなっていきます
制度の微修正・微調整で対応できれば大きな問題にはならないかもしれませんが、今後の人口推移の予測から考えると、抜本的に見直さなければならない時期に来ているのではないかと、個人的には感じてしまいます
移民の受け入れを大幅に増やすという方策は、現実にはなかなか難しいと思われる部分があります。
中負担・中福祉という形でそれなりにうまくやってこれた日本ですが、これまでよりも負担は大きくなるが老後安心して暮らせる、高負担・高福祉の「方向性」を選ぶのか、老後に必要なお金はなるべく自分でなんとかするから負担は少ない方がいい、低負担・低福祉の「方向性」を選ぶのか、国民的な議論をしていく時期にあるように思います