軽減税率の難しさ

中村けんです

消費税10％時に軽減税率を導入するということで、与党間で合意がされたとの報道がありました。

軽減税率とは何かというと、食料品など生活必需品の税率を低く抑え、低所得者ほど税負担が重くなる消費税の逆進性を緩和することを目的とするものです。（導入を強く主張している公明党のホームページから引用）

「消費税10％時」の解釈として、引き上げと同時（2015年10月の予定）にするか否かという議論があるようですが、軽減税率の導入に当たっては、色々と小難しい問題があります

その中の一つとして、何を軽減税率の対象とするかの線引きが難しいという点が挙げられます

※その他の小難しい問題については、ブログ上では触れずに進ませていただきます。

理屈としては、食料品のような生活必需品には軽減税率を適用し、高所得者が消費するような嗜好品には適用しないということが言えるのですが、どこで線引きをしたとしても、皆が納得する形にするのはおそらく不可能です

軽減税率を導入しているヨーロッパを例にして、もう少し詳しくに考えてみたいと思います

ちなみに、こちらのサイトを参考にしました。

ヨーロッパの主要国の平均的な付加価値税（日本の消費税に当たる）の税率は20％ですが、多くの国で軽減税率が導入されています。

具体的には、食料品、医薬品、新聞などの税率がゼロまたは低く抑えられています

ただ、食料品といってもそのすべてに適用されるわけでなく、フランスでは、キャビアには標準税率、トリュフとフォアグラには軽減税率が適用され、マーガリンには標準税率、バターには軽減税率が適用されます。

また、同じ食料品でも、「外食サービス」として区分けされるか、「食品」として区分けされるかで税率が変わってくる例もあります。

ドイツでは、店内で食べるハンバーガーには標準税率、持ち帰って食べるハンバーガーには軽減税率が適用されます

日本においても、近い将来、軽減税率が適用になる予定なので、制度設計に当たってこうした問題をクリアしていかなくてはなりません。

趣旨自体は多くの方の賛意を得られるものだと思いますが、あまりにもややこしい制度となると、消費者の立場としても気持ち悪さが残るのではないでしょうか

もっとも、現段階で詳細なところまで決まっているわけではないので、当面は、国における議論を注視していこうと思います

なお、軽減税率導入の根拠となっている消費税の逆進性については、それを否定する考え方もありますのでご承知おきください。