公共施設の再配置

中村けんです

僕は、これまで開催された地区別の市政懇談会にすべて出席しているのですが、公共施設の設置・整備に関する要望は少なくありません。

もちろん、客観的に見て本当に必要なものもありますし、そのような要望自体が貴重なご意見なのですが、財政的な事情によりすべてのご要望にお応えできないのも事実です

西尾市では、次世代の負担を軽減するため、公共施設の新たなマネジメントの基本方針を定める「西尾市公共施設再配置基本計画」を平成24年3月に策定しました

以下、抜粋で西尾市における公共施設再配置についての考え方をご紹介いたします。

詳細については市のホームページをご覧ください。

少々小難しい内容になりますが、最後までお読みいただければ幸いです

まず、公共施設の再配置とは、次世代へ公共施設を適切に引き継ぐため、公共施設の現状を「見える化」して、施設の課題を調査、分析することで、より効率的・効果的な維持・管理・運営方法及び施設配置を実現することをいいます。

西尾市では、次の3つの基本方針に沿って再配置を進めていきます。

人口減少に伴って、機能を維持する方策を講じながら、公共施設の保有総量（538施設）を段階的に圧縮するため、原則として、新たな公共施設は建設しない。
ただし、政策上、新たな公共施設の建設を計画した場合、既存施設の廃止を進めることで、施設の保有総量の抑制を図るものとする。

現有の公共施設が更新（建替）時期を迎える場合、機能の優先順位に基づき施設維持の可否を決め、優先度の低い施設は原則として、すべて統廃合を検討する。

公共施設のマネジメントを一元化して、市民と共に公共施設再配置を推進する。

今後さらに進む少子高齢化、押し寄せる施設の老朽化、合併に伴う施設の重複などの状況を踏まえると、公共施設を次世代に適切に引き継ぎ、次世代の負担を少しでも軽減するためには、公共施設の再配置が不可欠なのです。

そして、再配置にあたり、具体的な手法として、「サービスプロバイダ方式のPFI」の導入を考えています。

実現すれば日本初となるもので、新しいことに後ろ向きなイメージのある西尾市において、画期的なやり方と言えるかもしれません。

手法の詳しい説明については省かせていただきますが、つまりこういうことです。

これまで、地方における公共施設の整備は、市→大手企業→地元企業という流れで、下請け・孫請けといった形で発注されることが多かったように思われます。

この従来型の方法は、行政の仕様通りに仕事をすればよいというメリットがある反面、地元企業には十分な利益がもたらされてきたとは言えません。

西尾市のことは、地元で日々事業を営んでいる地元企業が一番理解していると思われるため、単なるハコモノの整備だけでなく、建てた後の運営・維持管理、建てる前の企画提案など、幅広い業務について地元企業の参画を重視し、発注する前にその方法を一緒に検討していくということです。

民間の知恵を活かしつつ、サービスの向上も期待でき、地元企業にも利益のある、官民連携の手法といったところでしょうか

地域住民のみなさんには、結果として不便を来すこともあるかと思います

しかし、責任ある行政として、将来の西尾市のことを真剣に考えてのプロジェクトですので、ご理解いただければ幸いです