先日の講演会で聴いた歴史的事実をネットで調べましたが、一番大事なところはやはり出ていませんでした。
それは、アメリカが日露戦争までは日本の味方だった、ということと、
イギリスはずっと日本を支配しようとしていた、ということと、
南北戦争は対イギリスの関税戦争だった、ということ。
江戸末期にペリーがやってきて日本の鎖国が終わりますが、
最初にアメリカの駐日大使となったハリスは自国の利益だけでなく、日本が清のようにならないような提案をしているのです。
一つはアヘンの輸入禁止。
もう一つは自国並みの高い関税率。
当時のアメリカはイギリスの植民地から独立してましたが、綿の輸出など農業国で、まだ英仏ほどの先進国ではありませんでした。
低い関税で自由貿易となると、先進国が有利なので、保護貿易で自国を守っていたのです。
だから、イギリスよりも日本に肩入れしたくなるような状況でした。
清はアヘン戦争で負けてアヘンは輸入させられ、低い関税でイギリスに搾取されている状態でしたから、日本がそうならないようにして、さらにヨーロッパの国ともめたら、アメリカが仲介に入る、ということにしました。
それが日米修好通商条約。
不平等条約だったわけではないのです。治外法権も当時としては当たり前の話でした。
でも、その後やってきたイギリスの大使が関税率をひっくり返します。
ちなみに、当時イギリスやフランスをお金で支配していたのはロスチャイルド家です。これは陰謀論ではなく、実際に政治家をお金で支援していましたし、国際金融資本という名の元、各国にお金を貸していたのです。
幕府にはフランスが、薩長にはイギリスがお金と武器を供給していましたが、
どっちの天下になってもロスチャイルド家は安泰となります。
そして低関税で自由貿易を認めさせるとさらに儲かります。先進国が有利ですから。
それがグローﾊﾞリストの手口で、関税が払えなくなると戦争を起こし、植民地化していきます。
グローバルというのは地球的という意味ですから、自由平等、地球は一つ、など聞こえのいいキーワードが使われます。
自由は大事です。機会の平等も。でも、個の違いや意見の違いを認めない自由や平等は共産主義です。
そこで惑わされないことが大事です。
自由貿易を推進するグローバリストの手口は、関税を使って他国の支配を強めるものです。
イギリスの大使はそれができない状況にしたハリスに対し、当然怒ってまして、なんとかひっくり返そうとしていました。
すると、ロシアが対馬に軍艦で乗り込み占拠した事件が起きます。
実はイギリスは「対馬を占領すると、いい港もあって日本を支配するのにもってこいだ」という計画を既に発表していて、それを読んだロシアに先を越されたのでした。
幕府はアメリカに助けを求めますが、アメリカの艦隊は近くにはいません。
でも、イギリスの艦隊はたまたま近くにいたので、イギリス大使がその役を引き受けます。
それでイギリス艦隊が対馬にいってロシア艦隊を追い払いますが、実はこの時ロシア本国から「対馬から手を引け」と命令が来ていたので、イギリスの手柄ではないのです。
でも、幕府はそんなこと知らないので、その見返りにイギリスの要求を飲みます。
最大３５％で平均２０％の関税率を５％に下げさせられたのです。その後他の先進国とも同じ税率で条約を結ぶことになります。
これにより日本は財政が悪化し、明治政府は地租改正で土地に税金をかけることになりました。
ハリスはイギリスにだまされていく日本を憂いていたそうですが、体調を崩し帰国することになります。
でも、教科書や歴史書ではハリスが不平等な条約を押しつけたことになっているようです。
また、明治政府が鉄道を初めて導入した時にイギリスからお金を借りましたが、イギリスはその担保に関税をという条件を出しました。
これを聞いたアメリカの大使は、「そんな少額融資に国家の関税を担保にするとは何事か」と進言し、伊藤博文は考え直し、再交渉して運賃収入を担保にします。
そのように昔のアメリカは日本の味方でもあったのです。
なお、アメリカがそのあと日露戦争までは日本の味方だったことは、
に書きましたが、小村寿太郎が日露戦争終結に力を貸してくれたアメリカに対し義理を欠く行為をしたために、それ以降アメリカは日本に対して厳しい態度を取ることになり、太平洋戦争に繋がります。
関税率を下げて自由貿易になると、国際競争力の弱い国内の産業が打撃を受けることは、米や肉など農作物の自由化などを見ればわかるでしょう。
最も体にいい食べ物は、近場で取れた旬のものです。
だから、本来農作物は国内で賄うべきなのです。
グローバリズムによって国内のメーカーが海外で生産し始め、農作物は輸入に頼るようになっています。
日本の土地も海外に購入されていますが、グローバリストの後ろでお金を握っている人達の思惑通りとなっているのです。
だから原発事故があっても原爆落とされて地震が多い国なのに、原発をやめられないのです。
エネルギー、医療、軍事、マスコミなどは利権絡みですから、５６７の件もウクライナの件も、マスコミが全く流さない正反対の情報がネットにはたくさんあります。
日本は戦後アメリカの支配下にありましたから、役人はもちろん、マスコミも上層部は未だにその支配下にあるのは当然です。
沖縄だけでなく、米軍基地は東京や神奈川の大きな土地に存在していますし、首都の上空はアメリカの許可なく飛べませんし、日米合同委員会というアメリカと官僚だけの会議が毎月あることを首相になるまで鳩山さんも知らなかったくらいですからね。
独立国と言っていいんでしょうか？
ちなみに、フロイトの甥っ子が確か洗脳のプロとして雇われ、大衆心理の操作を行なったらしいです。プロパガンダやフェイクニュースや心理学的効果を使って。
最後に南北戦争です。リンカーンが奴隷解放を掲げて戦ったとされていますが、実際は関税戦争でした。
アメリカの南部は奴隷を使って綿花を大量に栽培していましたが、ここから種を取るのが大変で、その機械をイギリスから輸入し、イギリスに出荷していました。
そのため南部では関税は安くても構わない立場でしたが、北部は関税を安くすると植民地化されるのと変わらないということで、保護主義を掲げていました。
ただ、それだけで南部の独立を阻止する戦争をすると、イギリスやフランスが介入してくる可能性があったので、英仏の知識階級が嫌っていた奴隷制度を撤廃する、というスローガンを掲げたのです。
リンカーンは大統領選では奴隷についてはゆるやかに対応していく、と言ってたので、奴隷解放は急に出てきたくらいの話なのです。
それにより、英仏に北軍の邪魔をさせず、戦争に勝って高い関税率をキープし、国内産業を保護し、国を成長させたのです。
でもリンカーンは殺されました。グローバリストの利権の邪魔になる大統領だったからです。
保護主義というと、自分の国さえ良ければいいのか、と思われがちですが、
調和の世界を望むならにも書いたように、まず自分を大事にし、家族を大事にし、国を大事にし、世界を大事にする、という個の違いを認めてお互い尊重することが調和に繋がります。
国によって価値観も得意分野不得意分野もあるんですから、その違いに応じて関税も変えずに一律に安い関税で自由貿易にすると、発展途上国は先進国の目に見えない植民地にされてしまいます。
西欧はどこも同じですが、今のアメリカも、トップにいるのは大統領ではありません。彼らを支配している人達がいます。
たとえば、中央銀行といいながら民間企業のＦＲＢが紙幣発行権を持っていますが、紙幣を国で刷ろうとしたケネディは殺されました。リンカーンと同じですね。
ＦＲＢは、誰が株主なのか全く明かされていません。その株主たちやその後ろで金を出している人達が国を実質支配していると思ってもいいでしょう。
ちなみに日本銀行は５５％は政府が資金を出しているので、民間企業ですが、政府が全く関係していないＦＲＢと同じではありません。
ただ、国の紙幣を刷るのが民間ってなんか変ですよね。
何が言いたいかっていうと、世界を動かしているのは、政治家ではなく、その後ろにいるお金と利権を持っている人達だってことです。
その具体的な手口は関税以外にもいろいろありますが、長くなるので、また今度にしますね。
