ChatGPTなどの高性能AIの開発で知られるOpenAIのサム・アルトマンCEOが、世界の半導体生産能力を拡大するために数百兆円規模の資金調達を計画していることが報じられました。文章生成AIや画像生成AIなどの開発にはGPUやAI専用チップなどの計算資源が大量に必要です。OpenAIはMicrosoftと協力して大規模なスーパーコンピューターの構築に取り組んでいますが、アルトマンCEOは公の場で「十分なサービスを提供するにはGPUが不足している」と発言するなどAI用チップの不足を何度もアピールしています。アルトマンCEOはチップ不足を解決するために複数の半導体工場からなる「AIチップ製造工場ネットワーク」の構築を目指しており、2024年1月にはソフトバンクやアラブ首長国連邦(UAE)に拠点を置くAI企業「G42」と数兆円規模の資金調達に向けて話合いを続けていることが報じられていました。
新たにウォール・ストリート・ジャーナルは「アルトマンCEOが世界の半導体製造能力を向上させるために数兆ドル(数百兆円)という桁違いの資金調達を計画している」と報じました。報道によると、アルトマンCEOはTSMCと協力して数年以内に数十の半導体工場を建設する計画とのこと。関係者は、半導体製造能力拡大計画には5兆~7兆ドル(約750兆~1000兆円)もの資金が必要と述べています。
アルトマンCEOは計画実現のために、すでにソフトバンクの孫正義社長やMicrosoftのサティア・ナデラCEO、UAEのタフヌーン・ビン・ザーイド国家安全保障局顧問などと話し合いを進めているとのこと。アルトマンCEOは交渉の一環として複数の半導体企業や電力会社に協業を提案しており、「投資家が資金を投資して半導体工場を建設し、既存の半導体企業が工場を運用する」という経営形態を目指しているとされています。
アルトマンCEOは自身のX(旧Twitter)アカウントで「世界には現在計画されているよりも多くのAIインフラストラクチャーが必要であると考えています。大規模なAIインフラストラクチャーと回復力のあるサプライチェーンを構築することは経済競争力にとって極めて重要です」と述べてAIインフラストラクチャー拡大の必要性を訴えています。