第1部の続きです。
自治体に介護サービスがあり、自治体より支給決定がされる場合の条件としてもう一つ重要なのが、指定相談支援事業所の専門相談員です。
本当に色々な考えの方がいらっしゃいます。
本来は、その人が地域でどんな生活を希望しており、どのような生活環境、社会的背景があるのかを十分に把握した上で支援計画や週間計画を策定します。
しかし、支援者がどう考えるか、自治体の財政状況や支給状況、地域でのサービス量やマネージメントの複雑さなどを背景として支援計画を立てる方が多いことが非常に気になります。
在宅復帰をすすめる立場上、色々な専門相談員さんと話す機会があるのですが、
「お前（相談員）が生活するんじゃね～ぞ！」
と言ってしまいたくなるような度を越した押しつけが多いです。
そもそも、私が身を置いているリハビリテーションは相談員さんにの足元にも及ばないほどの非常にお粗末な患者中心主義（偽りの）なので、大きいことを言える立場では全くないのですが・・・
利用者が主体的に考えて行動できるような相談員やセラピストなどの専門職が周囲にいると心強いですね。
話がそれましたが、支給時間が多いということは、時間やサービスをマネージメントが大変です。
信頼できる相談員が必要になります。
②の経済力です。
頚損や脊損の方の障害手当については私のブログに記載してありますので、参考にして下さい。
事故の被害者や労災保険対象の方、障害厚生年金がしっかりと支給される方は特に問題がないと思いますが、半数程度の方は経済的に困窮します。
手帳の1級でも障害基礎年金とその他の手当を足して年間に100万＋αでしょう。
この額では地域で生活するというのは大変です。
本当に大変・・・？
制度を熟知すると経済的には生活できるのですが・・
多くの方は家族と一緒に暮らすことで経済的に生活ができてしまいます。
家族同居から1人暮らし、集団での暮らしなどという選択肢がありません。
介護できる奥さんやご両親が高齢になったり、先に亡くなる場合はどうなるのでしょうか？
独身で家族同居の方は経済的な質を落として、あえて大変な家族同居を卒業するということはしないのです。
若年や中年で身の回りが自立している方は特に問題ないと思いますが、身の回りのことが全介助であったり、高齢で生活ができなくなってきた方は、将来の生活に危険感を感じていると思います。
多くの方が突き当たる問題が
「頚損・脊損の方は家族に経済的・介護的・環境的に依存せずに生活できるのか？」
ということなのです。
これは社会的なテーマになります。
頚損や脊損の方の寿命が長くなってから30年以上が経過しました。
以前は褥瘡や排尿のことで多くの方が命を落としました。
現状では
「頚損や脊損の方が住み慣れた地域で安心して生活できる」
という社会には至っておりませんが、私も自らの課題としてこれが達成できるよう社会的な活動を行っていきたいと思います。
最後までお付き合いして頂きありがとうございます。
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