SPEEDI公表義務問題 文科相発言撤回 虚偽答弁の恐れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120728-00000082-san-pol
■「安全委への運用移管、合意なかった」
東京電力福島第1原発の事故後、放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速放射
能影響予測ネットワークシステム「SPEEDI」のデータ公表が遅れ た問題
で文部科学省は27日、運用・公表を内閣府原子力安全委員会に移すことで事故
直後に官邸と合意したとする従来の主張を撤回した。東日本大震 災への対応を
自己検証した最終報告書で明らかになった。
文科省はこれまで、SPEEDIの運用主体が公表義務も同時に負うと説明し
ており、運用する文科省が、公表義務を負っていたことを事実上認め た。
平野博文文科相は今年3月の参議院予算委員会で「昨年3月16日、当時の官
房長官からの指示でSPEEDIの運用は安全委が行うことになった」 と述
べ、公表義務は安全委側にあったと説明している。事実と異なる答弁をしてお
り、国会で追及されるのは必至だ。
SPEEDIは事故時の放射性物質の拡散を予測し、避難に役立てるシステム
で、文科省が所管している。福島第1原発事故では、原発から20キロ 圏の警
戒区域の避難がほぼ完了した昨年3月23日に初めて試算結果が公表され、住民
の避難に全く活用されなかった。
公表の遅れについて批判された文科省は、これまで「昨年3月16日に官邸で
行われた協議で、SPEEDIの運用・公表は安全委に移管することで 合意し
ており、公表義務は安全委にあった」と説明。これに対し安全委は「協議では
SPEEDIの『ス』の字も出ておらず、移管された事実はない」 (班目(ま
だらめ)春樹委員長)と真っ向から反論。責任の所在をめぐって、なすり合いが
続いていた。
文科省の最終報告書は「官邸で整理された(放射線量を監視する)モニタリン
グ関連の役割分担方針に、具体的にSPEEDIについては明示されて いな
かった」と記載。安全委への移管に関する合意は存在しなかったことを認めた。
同省の田中敏総括審議官は産経新聞の取材に「官房長官の指示内容を精査した
結果、SPEEDIについて記載された文書は一切なかった」とした上 で、
「モニタリングの評価を行う安全委が、評価の一環としてSPEEDIの運用も
行うと当時、(幹部が)解釈したのだろう。文書で手続きをしな かったのが大
きな反省点。文科相の国会答弁も適切な表現ではなかったかもしれない」と話した。
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、M 、 埼玉県桶川市坂田に住むカリスマ主婦森田順子
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