木津くんより、インターンの最終報告書を受領しましたので、アップします。
（１）インターン活動を通して得たこと及び今後の大学生活における目標
私は、大学で国際情勢について学んでいます。しかし、地元の議会や政治情勢については、テレビ、新聞などを通して考えているだけでした。それだけでは、実際にどのように議会や政治全体が動いているかは分かりません。現在は、特に政治の動向に対し、若者の世代が関心を持たなければいけない時代です。政権交代があったにもかかわらず日本の状況が好転したとは言えず、そのような閉塞感がある中で大阪維新の会が大阪府、大阪市で躍進している。この事態をよく見つめ、これからの日本が福祉、年金を含め、どうして行くのかを自分たちで決めて投票しなければいけません。そのため、私は、インターンシップに参加しました。そして、今回、私の山本けい事務所での議員インターンシップ目標は、①議員の前で堂々と発言できるようになる、②大阪府、大阪市、交野市の現状を把握する、③マナーをしっかり習得するの三点でした。
まず、第一の目標については、山本けい議員が、他人の意見をよく聞かれる方であり、発言しやすい雰囲気があるため、インターンの最初から自分のやりたいことや疑問点を質問していました。そして、咲洲庁舎や枚方土木事務所では職員の方と直接、お話する機会があり、このような府に携わる仕事をしている方たちに、お話を聞く機会はめったにないと考え、自ら多数の質問をしました。咲洲庁舎では、これからの大阪のデザインについて、枚方土木事務所では、また、交野市内の駅、スーパー前で街頭演説を行い、その経験からも度胸を得ることができました。大阪府庁では、総務部との公益通報制度（外部窓口）についての答弁調整を隣で数回にわたり聞き、通常では出来ない貴重な経験をしました。この時には、山本議員と総務部の間でのやりとりが激しく、生の政治も体感することができました。委員会質問の答弁調整にも行き、地域の現状把握では、今までため池の耐震調査費用補助制度や訪問看護利用料助成事業などを聞くことができました。
三番目のマナーの習得では、レストランに行き、山本議員と一緒に食事をすることにより指導をしてもらい、事務所では、名前、住所などを聞く接客対応や電話の取り方もご指導してもらいました。また、インターンの最後の時期では、交野市にある天野川の堆積土砂撤去について、枚方土木事務所に工事の進捗状況について確認し、終了の日付を交野維新プレス号外として私市に配布しました。このときの電話は、山本議員が隣におらず、自分一人でやって、無事に終えたことを覚えています。
また、この議員インターンシップに参加することにより自分と社会の距離を測ることもできました。大学に在学し、授業を受け、試験を合格するだけでは、本当に社会にどのような人材が望まれているかを考えることはできません。一方、山本議員は、大手証券会社勤務など民間での多様な経験をお持ちであり、その経験から厳しくご指導してもらうこともできました。
以上を総合的に考えると、これからは自分から行動していく積極性を今まで以上に前面に押し出していく必要があると感じました。なぜなら、インターンシップ中は、何事においても受け身な行動が多かったように思えます。本当の問題や解決すべき問題をやることなく自身で知ることだけで満足していたような気がします。つまり、知識を得ることをあまりに最優先にしすぎて、行動することにためらいを感じていました。これからは、このインターンの目標より得ることのできた発言力、現状把握能力、マナーを総動員して、今後の課外活動に生かしたいです。そのためにこれからは、このインターンで見つけることができなかった自分が本当にやりたいことは何かを探すことからはじめたいです。
（２）インターン先の地域・国政において自分が興味を持った課題とそれにたいする提言私がこのインターン期間中に特に興味を持ったのは訪問看護利用料助成事業です。
訪問看護利用料助成事業とは、在宅高度医療児と呼ばれる人工呼吸器や気管切開などが必要な子どもたちに対し、NICUなどを退院した後に家庭で治療を受けやすくするために医療費を助成する制度です。この事業は、国の国民保険料徴収と同じく、市町村ごとに実施されます。それにより、助成事業も各市町村の判断に任されており、大阪府下では交野市も含め、8市町村が未実施です。この例も「地方分権」の一環なのかもしれませんが、実際に、補助を必要としている子どもたちが、ほかの市町村で受けれるはずの3割から1割負担の減額措置は受けられておらず、問題だと思います。最近は、「地方分権」といえば聞こえがよいですが、この問題に限ってみれば、少し違うというのが、私の印象でした。そして、交野市では、実施してない理由を前任者が退職しているためわからないとの回答だったため、さらにこの問題について関心が高まりました。
この交野市での前任者が退職し、不明という問題を解決するために、二つの方策を考えてみました。
まず、第一に、民間企業と行政機関の人材を交流させることです。人材を企業に派遣することにより、多様な経験を積み、それを行政側に持ち込むことによってサービスや予算の考え方などが向上すると思います。
これまで行政機関の中で働く公務員は、人材交流という観点から見れば、閉鎖的であったはずです。民間企業でも、終身雇用制度があるため、閉鎖的かもしれません。しかし、企業の場合は、利益を上げなければいけません。そのため、先行している商品やアイディアに追いつくために他企業の調査、分析をし、必死に業界でのシェア向上に勤めていくでしょう。これにより、企業は、世間一般的な感覚と合致するように行動していきます。そうしなければ、顧客は逃げていく可能性があるからです。一方、公務員はどのようにして顧客である住民からフィードバックを受けるのでしょうか。確かに、窓口担当業務であれば、すぐにわかるかもしれません。しかし、中での作業になってしまうと難しいです。
民間企業での良い経験を行政でも生かすことにより、また、公務員も派遣企業で行政の良い点を伝えることができれば相乗効果になるはずです。
しかし、この方策での問題点は、期限付きで企業に出向した場合、公務員退職後に天下り先としてその企業が受け入れる場合があるかもしれないということです。
第二は、行政にも「お客様カード」を作って、個々の事業の達成後ややってほしい要望などを直接、部署の方に見ていただくことです。
公務員の方には、もちろん、住民の方々と触れ合いたいや自分のやった仕事が住民にどう利用されているかが気になるものだと思います。
このカードを作ることにより、やる気の向上にもつながり、次からの仕事にも行かせるのではないかと考えました。また、やってほしい要望は、私がインターン期間中に見た限りでは、地元の議員を通じて、行政側に伝わっていくことが多かったように見受けられました。しかし、議員に要望となるとどうしても若者にとっては簡単なことには思えません。そのため直接、該当部門に対し、メールなどで伝えて、その回答までもらうことができればとても良い仕組みになるのは間違いないはずです。この仕組みを作ることができれば、今回のように長年、放置されることなく事業が円滑に進むことができるのではないでしょうか。しかし、今の日本にはお金がないことは、明らかなので、予算の巨額化を防ぐためにも全てをそのまま聞くのではなく、審査はしっかりしなくてはいけません。このことは、議員からの要望であっても同様です。