総務省の調査によると、東京23区の空き家は64万戸です。これが、賃貸として供給されれば、東京圏の家賃は劇的に下がるはずです。その大前提になるのが、誰も住んでいない空き家の固定資産税の減免は外すというものです。現在は、危険などの理由で、特定空き家に指定されて初めて、固定資産税の減免が外れる。そうではなくて、誰も住んでいない空き家の固定資産税は、一律に減免を外して6倍にする。地方税が難しければ、国税を導入する。
ただし、その空き家に、賃貸で人が住めば、固定資産税の減免は継続するとします。これで、賃貸に回る空き家は増えるはずです。日本は借家人の権利が強く、空き家を貸すことに抵抗があるので、なおさら、賃貸へのインセンティブが必要です。
人に貸すのが嫌な人は、更地にしてもらう。更地にすれば、固定資産税の減免を継続することにします。これで、老朽化して危険な空き家の発生を未然に防止する。現在は、逆になっているのです。更地にすれば6倍の固定資産税が掛かってくる。そのため、空き家がそのままにされ、それが巡り巡って東京の高い家賃につながっているのです。
空き家が更地になれば、東京圏においては、流通する可能性が高まる。特に相続時に、なんとなく空き家になってしまうのを防がなければなりません。相続時に、売却や更地にするインセンティブが、固定資産税の運用によって大きく阻害されている可能性があるのです。
出版社の編集者が重要性に気付かないという以前に、読まれることも無く、門前払いされているように感じます。ただ、出版が最重要ではない。