給付付き税額控除制度を導入するまでのつなぎとして、2年間の食料品への消費税ゼロということですが、食料品ゼロまでのつなぎの物価高対策が必要です。食料品への消費税をゼロにしなければならないという認識があるのなら、そこまでつなぐための物価高対策も必要です。食料品ゼロと同じ規模の年間5兆円規模のつなぎの物価高対策です。
電気代、ガス代への補助は、1月から3月までです（3月は縮小）。自治体毎の対策以外に、電気代ガス代への補助を一律に継続することが考えられます。電気代やガス代への補助は、食料品へ補助しているのと同じです。ただ、4月からは、電気やガスの消費量が減るので、継続したとしても補助は減ってしまうので、補助単価を上げることも考えられます。通常予算の審議はこれからなので、可能です。