（記事の引用はITMedia＋DMobile）
以下記事内容です。
Nokiaが日本向け端末の開発と販売を打ち切ると発表。ドコモはオンラインショップで機種変更向け端末の販売を開始する。KDDIは端末販売の強化に向け、支援を強化する模様だ。
Nokia、日本市場向け端末投入を打ち切り
Nokiaは11月27日、日本市場向け端末の開発と販売を打ち切る と発表した。日本の通信キャリアの仕様に合わせたソフトウェア開発だけでなく、日本語化も行わないとしており、日本語が使えるNokia端末は日本市場から姿を消すことになる。
同社製の端末についてはソフトバンクモバイルが「Nokia N82」と「Nokia E71」、NTTドコモがNokia E71を投入すると発表している。N82は予定通り11月28日に発売されたが、E71については「発売するかどうかを通信キャリアと検討中」（ノキア・ジャパン）としている。
Nokiaは打ち切りの理由として、世界的な不況の影響による買い替え需要の冷え込み と、「日本市場で思うような成果が得られなかった」（ノキア・ジャパン広報）ことを挙げている。
なお、Nokiaのラグジュアリー携帯電話部門の「Vertu 」については、日本語化や販売も含めて日本での事業を継続するとし、部品調達を行うソーシング事業や、グローバル端末の研究開発を手がけるグローバルR&D部門も活動を続ける。
日本市場では、新たな携帯電話の販売方式が導入されたことから、利用者の買い替えサイクルが長期化し、端末の出荷台数が冷え込む状況が続いている。端末メーカーの撤退や再編も相次ぎ、3月3日に三菱電機が携帯端末から撤退 すると発表。三洋電機は同社の携帯電話事業を約500億円で京セラに売却し、4月1日付けで三洋の携帯事業を京セラが吸収 した。
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