米沢維新３３
こんばんは、中村圭介です。
本日、都市計画審議会に出席しました。
議題は、八幡原工業団地、オフィスアルカディア両地区の
産業用地保全地区指定に向けた進捗状況について。
【産業用地の売主】
オフィスアルカディアはもともと
市所有の土地ではなかった。という事実をご存じでしたでしょうか？
中小企業基盤整備機構という外郭団体がもとは所有しておりました。
機構では分譲当初から、期間を定めて用地の分譲を行っておりましたが
今年の４月にその期間をむかえ、用地分譲の業務を終了したという経緯です。
残った分譲用地は競売にて処分されることになっておりましたが
用地がある自治体に、優先的に販売するという方向性であったことから
本市が購入することになったわけです。
これまでは、未分譲地といえども機構から固定資産税の収入が
ありましたが、それは無くなります。そればかりか
分譲地の維持費（草刈等）もかかってくるので
これまでより厳しい状況になっております。
そんな状況から、企業誘致策の抜本的な施策の見直しを
厳しく指摘させていただきました。
今年からは商工観光課を商工課に独立させて
企業立地推進室を設けております。
９月には、埼玉の企業誘致に成功し
将来は３０名程度の雇用を目指しているとの事です。
山形県からの紹介という経緯であったようですが
いずれにせよ結果が出た事は大変うれしく思います。
【産業用地を守るために】
昨年度から、何度も指摘させていただいた事がありました。
それは、良好な産業団地の維持です。
特にアルカディアについて心配しておりました。
アルカディアは準工業地域という用途地域になっておりますが
それが問題です。準工業地域とは用途地域のなかでも
かなり制限が緩やかだからです。
住宅やホテル、商業施設や遊戯施設
畜舎や自動車工場等かなり幅広い分野の物が建築できます。
分譲の際は無秩序な建物の建設を防ぐために
米沢市では誘導業種を絞り込み販売を行っております。
しかしながら
譲り受けた企業が、将来転売をおこなった場合や
やむを得ない事情により土地を手放した場合などについては
制限を掛けようがありません。
そこで、米沢市が意図する業種以外の乱立を防ぐために
特別地区を制定すべきである。と提言させていただきました。
それが形になろうとしております。
【産業用地保全地区とは】
なんでわざわざ規制をかけるの？という声があるかもしれません。
しかし、この用地は公金を投入して取得した土地です。
また、購入者には最大で土地取得費の５０％補助のメニューが
準備されています。これも当然公金の補助です。
そういった経緯の土地を将来なんらかの形で取得し
娯楽施設や大型商業施設が建設されるということは
その趣旨からも馴染みません。
そこで、一般住宅や娯楽施設、畜舎等の建築を制限し
良好な産業団地を形成、維持しようという目的で
産業用地保全地区を制定しようというものです。
将来において団地が成熟し、人の往来も活発化することも
予測されることから、１０００㎡以下の店舗やホテルなどの
建設の可能性は残していきたいとの説明もありました。
繰り返しになりますが
分譲の段階では、米沢市が分譲先の企業の
業種、雇用形態等を勘案したうえで販売、補助の決定を
行うので、無秩序な開発は抑制できます。
今回の地区指定は、所有権移転後に転売や競売などで
取得した所有者の開発を抑制するものになります。
今後、市報での告知やパブリックコメントなどを実施し
来春の運用に向けて進めていきたいとの事でした。
足元（受け入れ準備）は固まりつつあります。しかしながら
最重要課題の企業誘致については
まだまだこれから。
将来の雇用確保に向けて全力で取り組んでいただきたい。