最近話題になっている経済対策としての給付金だけど、得意げに「一世帯30万円支給する。一世帯平均3人以下だから一人10万円以上になる。」と言ってるけど、悪徳商法だよね。
現時点での条件で
非課税世帯
収入5割程度減
↑働いてる人のほとんどは給料から天引きだよね。
しかも収入の5割減というけど、総理は「有給休暇等を利用しろ」と言ってるからサービス業でもない限り一般企業だと該当者の方が少ないよね？
早い話、政府は「働くやつがバカで、生活保護受給者を優遇したい」って事だよね？
現時点での状況だと日雇い労働者のAさんとBさんが家賃の負担を抑えるためルームシェアしてるたと仮定する。
この二人が今まで月20日程度働いていた場合、今回の話を聞いて半月働かないで休むと、それぞれ30万円貰えるんだよね。
それなら逆に生活保護受給者や年金受給者、景気等に左右されにくい公務員(臨時職員などの非正規公務員は除く),それと高校生以下の子ども(中卒で働いてる人除く)、これら以外の人たちに一人当たり5〜10万円を支給する方が公平性は高いと思うんだよね。
なんか、自民党の言い分だと、なるべく給料対象者を抑えているのに誤魔化してる気がする。
極論だと、どこかの病院だったか期限内に買い物等して消費するのを条件に10万円の臨時ボーナスを出したけど、それもありだと思うんだよね。
まぁ、場当たり的な事をやってると、自民党はまた野党に戻るよね。