日経新聞の女性記者が同業他社の男性記者にストーカー行為を働いて逮捕された事件ですが、続報が途絶えています。
続報がない時は大抵、何かがある時だと言われていますが、男性記者が弁護士に相談し、実害が出た時には法的措置を講ずると週刊文春に警告したという報道もありましたから、週刊誌側も記事が書きにくくなっているのかも知れません。
新聞社側は内容次第では警察の非を追及しないといけなくなる為、なかなか続報を書くことは難しいのでしょう。
現時点で事実として確定しているのは下記の点です。
逮捕容疑は１７～２５日、別の報道機関に勤める３０代の男性記者に対し、電子決済サービス「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」のチャット機能で「会いたい」などとメッセージを計６４回送り、ストーカー行為をした疑い。
捜査関係者によると、Ｈ容疑者と男性は仕事を通じて知り合い、過去に交際していた。昨年以降、たびたびストーカー行為があり、同署はストーカー規制法に基づいて複数回、口頭で警告していた。
同容疑者は「『会いたくないならブロックして』と伝えていた。受け入れられていると思っていたので納得いきません」と話し、容疑の一部を否認しているという。
引用元：日経新聞記者の女逮捕 同業男性にストーカー容疑―警視庁 時事通信 社会部 2024年08月29日12時40分配信
捜査関係者によると、Ｈ容疑者は今月17～25日にかけて、別のメディアに勤務する男性記者に決済サービス「PayPay」のチャット機能で64回にわたり、「会いたい」「1人にしないで」「死にたくない」などとメッセージを送信したという。調べに対し「受け入れられていると思っていた。納得いかない」などと供述しているという。
警視庁は昨年から複数回、Ｈ容疑者へストーカー規制法に基づいて警告。今月にも警告したが、執拗にメッセージを送信していたことから逮捕に踏み切ったという。
引用元：「1人にしないで」「死にたくない」日経記者の33歳女、他社記者へストーカー容疑で逮捕 産経新聞 2024/8/29 12:30
※両記事共、事件の性質上、容疑者側が被害者の面がある可能性もある為、あえてＨ容疑者とイニシャルに置き換えています。
Ｈ容疑者は30代前半の未婚女性、男性は子供のいる既婚男性である事（これは流石に事実でしょう）。
男性記者によるストーカーの被害相談は昨年からのものであったこと。
メッセージの内容から、女性が精神を病んでいる様子が窺えること。
男性がＨ容疑者の「ブロックして欲しい」という言葉を無視してメッセージを受け取り、それらをストーカー行為の証拠として警察に提供した事で、逮捕されたと考えられること。
週刊誌の報道は、どの程度が事実なのかわかりませんが、これらの「新聞社が事実として報道しても問題が出ないと考えた」鉄板の情報を基礎として考察しても、内容が全て間違っていたとか、Ｈ容疑者側の一方的な言い分だった、という事ではなく、ある程度は事実だったのだろうなと考えられます。
また、精神を病んでいる事が窺われる事から、二人の間で何か深刻なトラブルがあった可能性は十分考えられます。
難しい事は理解していますが、やはり新聞社の方には、少し頑張って頂いて、二人の正確な関係、交際に至ったのは、女性側からアタックしたのか、男性側からアタックしたのか、男性は女性に対して、夫婦関係は破綻しているとか、離婚するつもりでいると女性に対して話していた事実はあるのか、不倫中の二人の間に生じたトラブルはどんなものだったのか、不倫の露見後から警察による逮捕に至るまで、どのような経緯を辿ったのか、その詳細を、きちんと報じて頂けたら、と思います。
これは他人の秘密を知りたいから言っているわけではなく、ストーカー規制法が適切に運用されていたのかどうか、その実態を検証する上で必要不可欠な情報だからです。
もし、今回のケースが、ストーカー規制法の運用面で問題あるものであった場合、きちんと報道されるべきですし、その上で、国民がそのような運用でもよいのかどうか、議論し、今後も続けるかどうかの選択肢を提示されるべきです。
実際、これまでも、ストーカー規制法は結婚詐欺師に悪用されたり、一部の男女が別れされ屋として警察を悪用するような問題が多発してきていますが、それらがマスコミによってきちんと報道されなかったが為に、そのような問題が多発する自体となり、挙句に放置されて、被害に遭う人が後を絶たないといった深刻な問題を引き起こしてきた現実があるわけです。
そのような問題を報道しないとしたら、新聞社は何の為にあるのかという、存在意義に関わってきます。
是非、きちんと調べて記事にしていただきたいものです。