34年ぶりに史上最高値を更新したＴＯＰＩＸ
日本の消費関連株、年後半高に期待広がる－33年ぶり賃上げ効果発現か
「実質賃金のプラス転換による内需回復期待」
「１－３月の訪日外国人客の消費額は１兆7505億円と過去最高」
7月5日 Bloomberg
2024年春闘での記録的な賃上げの影響で個人消費が今後回復に向かえば、これまで大きく出遅れていた日本の消費関連株が年後半にかけて巻き返すとの期待が市場関係者の間で広がっている。ＵＢＳ証券の守屋のぞみ株式ストラテジストは、消費センチメントや消費自体の回復が確認できれば、食料品や小売株など関連セクターの上昇余地は大きいと分析。３カ月程度先のマクロ統計や企業業績の発表を確認する必要はあるが、「いよいよ消費が回復してくれば、出遅れセクターのキャッチアップという意味でインパクトが大きい」と見ている。
今年の春闘の平均賃上げ率は、連合が目標としていた「５％以上」を達成し、33年ぶりの高水準となったが、消費回復への期待は株式市場でまだ織り込まれていない。24年１－６月の東証33業種のパフォーマンスを見ると、金利上昇による収益の押し上げが見込まれる保険や銀行など金融株が上位に並び、食料品や小売株の上昇率は６－７％台と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の19％を下回った。
フランクリン・テンプルトン・インスティテュートの投資ストラテジスト
現時点では個人消費の回復は予想を下回っているが、消費関連株はバリュエーションが10年平均を下回っており、投資家にとって魅力的な水準だ
