教育訓練費が法人税から控除

人財育成は会社の要です。

「人材投資促進税制」をご存知ですか？

中小企業の場合に特別に認められた税額控除です。前年度の教育訓練費が法人税の10％を超える時、その10％を限度に控除が認められているのです。

あまりよく知られていない制度なのですが、社員研修を年間通して行った場合の講師料やテキスト費用、資格取得費用など教育訓練費として損金になった場合にぜひ利用検討してください。平成20年度から利用しやすくなっています。

研修開催の際にはぜひご検討ください。